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税金、徴税攻勢
 

マイナンバー対策 特設ページ


 マイナンバー(個人番号)制度が2016年1月から始まりました。「個人情報が漏えいするのでは?」「国民監視にならないか?」などの不安が広がっています。
 民商・全商連も参加した交渉では、関係省庁から「マイナンバーは記載がなくても不利益はない」と回答を得ています(2015年10月27・28両 全国中小業者団体連絡会 政府交渉)。
 しかし、政府広報や一般マスコミ報道が不十分で、役所窓口をはじめ、取引先、勤務先から番号提示を求められ、「これって義務なの?」「断れないの?」と疑問の声があがっています。

マイナンバー(個人番号)がどんな制度なのか、目的や狙いは何か、しっかり学んで賢く対処しましょう。


 
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○ 事業内容にあった対策をとろう!


@個人番号を管理できる環境にない、もしくは従業員などからの番号提供が困難な場合は、無理に番号を記載せずに、書類を提出しましょう。
その場合は、経過などを記録しておくことが求められています。

A取引先などの関係で、個人番号を管理・運用せざるをえないときは、無理に設備をそろえず必要最小限の費用・労力で対応することを検討しましょう。

B政府ガイドライン――基本方針・取扱規定策定と4つの安全管理措置(組織、人、物理、技術)――
対応が避けられない場合、中小業者にとって過大な事務負担となります。


※「マイナンバー制度緊急シンポジウム報告集」(全商連発行)で具体策を紹介しています。
 詳しくは、最寄の民商にご相談ください。 最寄の民商の連絡先を探す


○ マイナンバー 民商で学んで、私たちはこう対応!


従業員に番号提示は求めない 千葉・佐原民商 橋澤美枝子さん(めっき設備)
photo  番号管理を行えば、対象は、従業員27人とその家族100人ほどにのぼります。大変な実務です。番号が流失しないようにどうやって管理するのか? パソコン管理では、番号が漏れないようにインターネットから遮断し、専用ソフトの購入も必要になります。
 事業者がなぜ従業員の番号管理の義務を一方的に背負わされなければならないのか、納得できないですよね。私は「個人番号カード」を取得しないつもりです。会社としては従業員の個人番号の提供は求めないようにしよう、と夫と話し合っています。


番号制度の廃止に向けて利用を制限 埼玉県連会長 菊池大輔さん(建築設計)
photo  個人番号を付けて個人情報を国が一元管理するということは、個人情報が丸裸にされるということなのです。
 希望すれば個人番号が記載された住民票が交付されますが、これは個人情報がだだ漏れする原因にもなります。例えば自動車の売買や不動産賃貸などで必要になる住民票に番号が記載される可能性があります。茨城県取手市では、自動発行の住民票に個人番号が誤記載されました。
 個人番号を提供しないと宣言すればするほど制度は形骸化します。私は親会社1社には職人の個人番号は通知するけれど、他の取引先には通知しない。それだけでも効果はあると思います。


番号制度の危険性伝える 宮城・仙台民商 庄司正俊さん(コンビニ)
photo  アルバイトを含めて従業員14人の個人番号管理を迫られます。どう対応しようかと悩んでいますが、今のところ従業員の個人番号は、鍵をかけて金庫で保管しようと考えています。
 従業員には「個人番号カード」を取得しても何のメリットもないと話しています。カードを紛失した場合、本人に成りすました犯罪に遭って被害を受ける可能性があります。
 コンビニ業界では、生活のためダブルワークをしている人も少なくありません。個人番号で管理されれば、複数のアルバイト収入が把握され、課税と徴収が強まるでしょう。会社員の副業では、アルバイトが発覚して、辞めざるを得ない人たちが出てくるのではないかと心配しています。


税務書類に番号を記載せず 北海道・旭川民商 谷川広光さん(板金)
photo  旭川民商では個人番号の取り扱いについて5税務署に申し入れ、いずれの総務課長も「原則は番号を記載して本人確認をするとしているが、記載がなくても受理する」と答えました。「番号を記載しない場合、不利益はないのか」と確認すると「未記載による不利益はない」とはっきりと答えました。
 私は、個人番号カードはつくらないし、申告書にも番号を書くつもりはありません。そのことで罰則はないわけですから。個人番号制度は「個人の尊重」を侵害する憲法違反です。制度が機能しないように追い込むことにこそ大義があると思います。



○ 民商は、商売にがんばる あなたの相談に応えます!


税金分納 自主計算で消費税分納を認めさす
広島・福山民商 川崎則雄さん(精肉店)

photo  「延滞税も低くなり、心配の種が一つ減った」――。山崎さんは、2015年6月1日が納付期限となっていた2014年度分消費税の一括納付が困難になり、換価の猶予を申請。約45万円の消費税のうち未納だった30万円を3カ月で支払う納付期限の猶予が認められました。


融資経営 計画書づくり学び融資実現
群馬・高崎民商 砂盃高志さん(造園)

photo  公共工事を受注したことから、職人への給与支払いなど運転資金が必要になった砂盃さんは、民商に相談。アドバイスを受けながら事業計画書を作成し2015年8月、日本政策公庫に融資申請。申し込んだ融資300万円が実現し、「夜遅くまで親身に相談に乗ってくれてうれしかった」と砂盃さん。


労働保険 保険加入で親会社と関係良好
宮城・石巻民商 木村利彦さん(重機)

photo  2014年6月に開業した木村さん。記帳も申告もよく分からずにいたところ、友人から「民商がいいよ」と言われて相談。申告はもちろん、事業主も加入できる労災保険特別加入も手続きしました。親会社からの信頼も増し「本当にありがたい」と喜んでいます。






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