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民商の解決事例!
公的保証で融資実現=岐阜北民商
photo 「安心して商売できる」
 岐阜市内で居酒屋を営んでいる岐阜北民主商工会(民商)の永田庸子さん。"高齢"などを理由にいったんは断られた融資を民商に相談し、2月初旬に実現しました。「これで安心して商売ができる」と、商売への意欲を広げています。
 22年にわたって居酒屋を経営してきた永田さんは、売り上げの減少もあって、年明け早々、取引のある商工信用組合(商信)本荘支店に、少額の運転資金を申し込みました。ところが、商信は「利用してもらえる融資制度はありません」と断ってきました。
 永田さんは、何とか融資を実現したいと思い、民商に相談。1月下旬に森田正樹事務局員らとともに商信本荘支店へ出向き、「なぜ融資してもらえないのか、理由を教えてほしい」と交渉しました。商信の回答は(1)資金額が100万円以上でないと申し込みできない(2)永田さんが高齢なので後継者がないと融資対象にならない―というものでした。
 明らかになったのは、商信が永田さんに対して岐阜市や岐阜県の信用保証付き融資制度の利用を全く念頭に置いていなかったことでした。商信は、永田さんから信用保証制度の「個人情報の取り扱いに関する同意書」を取っていたにもかかわらず、民間保証会社の高金利の金融商品の審査だけで断っていたのです。
 民商では、こうした問題を指摘し、永田さんは公的な融資制度の利用を検討してもらうよう要望。その後はトントン拍子で2月5日に希望通りの融資を実現することができました。
 永田さんは、「最初は断られて、どうしようかと思ったけど、これで安心して商売ができる。本当に助かりました」と話しています。
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【融資を断られた】銀行に融資を申し込んだのですが、断られました
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 金融機関には、「経営の目利き能力」を発揮して、中小・小規模企業を育てる立場で、円滑な資金提供や適切な経営支援を行うことが期待されています。金融庁も交渉(2013年10月)で、中小・小規模企業の「経営実態を踏まえた細かい対応」を指導するとしています。融資を断わられた理由を明らかにさせて、民商と一緒に、金融機関が本来の役割を果たすよう対応を求めましょう。
 政府は「平成25年度補正予算」を踏まえ、原材料・エネルギーコスト高等の影響により資金繰りに困難を来している中小企業・小規模 事業者の資金繰り円滑化に万全を期すため、政府系金融による経営支援型等のセーフティネット貸付が継続・拡充しています。

★「経営者保証に関するガイドライン」の適用開始(2014年2月1日から)
思い切った事業展開や早期の事業再生等の阻害要因を解消し、中小企業の活力を引き出すため、中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルールです。(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと、(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること、(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること、を定めています。
これらの活用に挑戦してみましょう。

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 国が直接貸し付ける「生活福祉資金」も検討してみましょう。厚生労働省は、生活保護を受ける前の自立を支えるセーフティーネットの役割を担うとしています。保証人がいらず、生活費や教育費などのほか、技能習得や中小業者が必要とする費用(生業費)の貸し付けも行っています。まず民商にご相談ください。

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【過去に自己破産】過去事に業に失敗し、自己破産歴がありますが、融資は受けられるでしょうか?
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 この間の民商・全商連の中小企業庁との交渉で、「自己破産などで過去に債務を免責されたことを理由に保証協会が保証を拒否してはならない」との回答をかちとっています。また、その場合、「残債は法律上、請求することはしない」としています。仕事へのノウハウを生かし、再チャレンジするためにも民商とご一緒に、融資をかちとっていきましょう。

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 毎月の返済が大変な場合に、一定の期間を決め、元本の据え置きや毎月々の返済額を減らす条件変更ができます。また、新たな融資(真水)を含む、いくつかの借入金を1本化して返済期間を延長し、毎月々の返済額を減らす方法もあります。早めに民商にご相談ください。

民商って?
 民主商工会(=民商)は、助け合いの運動で、個人事業の営業とくらしを支えています。
 会員はさまざまな業種におよぶ全国20万人の個人事業や小規模企業の事業主。
 北海道から沖縄まで、全都道府県の600事務所で地域密着の対応をしています。
 個人事業の営業とくらしの相談は、お気軽に最寄りの民商へ。
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