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民商の解決事例!
公庫で融資2500万円実現 新工場建設し展望=沖縄・那覇民商青年部
photo  「融資を活用して商売を大きくしていきたい」-。展望と業者としての覚悟を胸に思いを語るのは、沖縄・那覇民主商工会(民商)青年部員の玉城健志さん=自動車修理・板金・中古車販売。沖縄開発金融公庫で2500万円の融資を実現し(昨年11月20日)、新工場を建設しました。
 玉城さんは3年前に自宅の敷地を使って独立開業。地元の南城市を中心に、口コミで顧客を増やしてきました。民商に融資相談に訪れたのは2年前。「現在の自宅敷地から表通りに面したところに、分解整備を行える認証工場を作りたい」と考えてのことでした。
 一方で、認証工場の建設には約2500万円もかかることから、融資をためらう気持ちも。大西洋平事務局長に相談すると「これだけ大きな借り入れをするとなると、業者として生きる覚悟が必要だよね。一度、同年代の青年業者が集まるイベントに行ってみないか」と誘われて、「第14回全国業者青年交流会IN静岡」(2016年)にも参加しました。
 全国の仲間からの刺激も受けて気持ちを新たにし、昨年4月、これまでの実績をまとめた帳簿をもとに事務局長と事業計画書を作成。15年~17年の顧客数と売り上げを車検、一般整備、板金塗装、車両販売に分けて整理しました。「年間30件以上仕事を増やし、利益率の高い板金塗装に力を入れる。車両販売を増やし、車検台数を安定させることで、約200万円の利益増が見込めるので、従業員を雇い、件数増にも対応することができる。レッカー業種を取り入れ、さらなる営業拡大も視野に入れる」と展望をまとめました。面談で聞かれそうなことや自己アピールするところを確認して、沖縄開発金融公庫に融資を申し込みました。
 地目変更などの手続きや公庫の担当への説明に時間はかかりましたが、希望していた2500万円満額の融資が実現。玉城さんは「希望どおりの融資が実現できて良かった。不安もあるが、工場ができて規模が大きくなるという期待の方が大きい。地に足をつけ、前向きに頑張っていきたい」と喜びと展望を語っています。
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民商がご相談解決!
お悩み
【融資を断られた】銀行に融資を申し込んだのですが、断られました
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解決!

 金融機関には、「経営の目利き能力」を発揮して、中小・小規模企業を育てる立場で、円滑な資金提供や適切な経営支援を行うことが期待されています。金融庁も交渉(2013年10月)で、中小・小規模企業の「経営実態を踏まえた細かい対応」を指導するとしています。融資を断わられた理由を明らかにさせて、民商と一緒に、金融機関が本来の役割を果たすよう対応を求めましょう。
 政府は「平成25年度補正予算」を踏まえ、原材料・エネルギーコスト高等の影響により資金繰りに困難を来している中小企業・小規模 事業者の資金繰り円滑化に万全を期すため、政府系金融による経営支援型等のセーフティネット貸付が継続・拡充しています。

★「経営者保証に関するガイドライン」の適用開始(2014年2月1日から)
思い切った事業展開や早期の事業再生等の阻害要因を解消し、中小企業の活力を引き出すため、中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルールです。(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと、(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること、(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること、を定めています。
これらの活用に挑戦してみましょう。

お悩み
【金融機関からの融資が難しい場合は…】金融機関以外から融資を受ける方法がありますか?
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 国が直接貸し付ける「生活福祉資金」も検討してみましょう。厚生労働省は、生活保護を受ける前の自立を支えるセーフティーネットの役割を担うとしています。保証人がいらず、生活費や教育費などのほか、技能習得や中小業者が必要とする費用(生業費)の貸し付けも行っています。まず民商にご相談ください。

お悩み
【過去に自己破産】過去事に業に失敗し、自己破産歴がありますが、融資は受けられるでしょうか?
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 この間の民商・全商連の中小企業庁との交渉で、「自己破産などで過去に債務を免責されたことを理由に保証協会が保証を拒否してはならない」との回答をかちとっています。また、その場合、「残債は法律上、請求することはしない」としています。仕事へのノウハウを生かし、再チャレンジするためにも民商とご一緒に、融資をかちとっていきましょう。

お悩み
【返済が大変】売り上げが減少し、毎月の銀行への返済が大変です
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 毎月の返済が大変な場合に、一定の期間を決め、元本の据え置きや毎月々の返済額を減らす条件変更ができます。また、新たな融資(真水)を含む、いくつかの借入金を1本化して返済期間を延長し、毎月々の返済額を減らす方法もあります。早めに民商にご相談ください。

民商って?
 民主商工会(=民商)は、助け合いの運動で、個人事業の営業とくらしを支えています。
 会員はさまざまな業種におよぶ全国20万人の個人事業や小規模企業の事業主。
 北海道から沖縄まで、全都道府県の600事務所で地域密着の対応をしています。
 個人事業の営業とくらしの相談は、お気軽に最寄りの民商へ。
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