韓国では1997年に、国税基本法第7章の2「納税者の権利」が新設されました。ＯＥＣＤ加盟をめざす過程で、権利憲章が必要だと考えたからです。国民の要求によるものではなかったため、最初は形だけでした。しかし、その後の国民運動の高まりもあって、調査の事前通知は文書で通知するなど、税務署の対応がよくなっていることが分かりました。

　不公平な税制をただす会は10月15〜17の3日間、ソウル市内にある韓国の税務署や税務士（税理士）会を訪問し、消費税（付加価値税）やインボイス制度、納税者の権利憲章（1997年制定）などの内容や問題点を把握しようと税制視察を行いました。

　2019年10月1日から消費税の税率を10％に引き上げる大増税が計画されています。その際、食料品と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡」の消費税は軽減税率の対象となり8％に据え置かれます。つまり駅買い新聞や商工新聞など週1回発行の新聞は軽減税率の対象とはならず、10％への値上げ対象ということになります。さらに問題なのは、大手新聞社が新聞販売所に卸売りするのは10％で、新聞販売所の配達売り上げが8％になる、ということです。