税制「改正」の危険性を告発=埼玉県連税研集会

　埼玉県商工団体連合会（県連）は５日、第５回税金研究集会を開き１０４人が参加しました。
　米田務県連副会長は「新政権が打ち出した政策は、私たちの要求に沿うものもあるが、民主的な税制・税務行政に逆行する危険性もある。学習して新しい政治情勢にふさわしい運動を進めよう」とあいさつしました。
　立正大学法学部教授の浦野広明税理士は「民主党の税制改革の危険性」をテーマに講演。
　「納税者権利憲章の制定」「番号制度の導入」「歳入庁の設置」「罰則の強化」の実施をめざしている民主党の「税制改正大綱」を解説し、「すでに罰則は３倍、罰金は１０倍以上に強められたものもある」と述べました。
　また、日本の消費税はすべての消費に均一に課税することから、国税収入に占める割合が世界最高水準になっていること、環境税という名の大型大衆課税の企みがあることを明らかにしました。
　参加者からは「民主党が何かいいことをやってくれるのではないかという甘い期待は持てないことがハッキリした」「鳩山政権の進める税制が、中小業者をいじめて大企業には減税するものであることが分かった」などの感想が聞かれました。
　間近に迫った参院選挙に向けて、民主党の税制改革の危険性を知らせ、世論と運動を急速に広げなければならないことを確認しました。