「差別がまかり通るのは、おかしい」

　「消費税インボイス（適格請求書）をきっかけに廃業する個人タクシー運転手も出ている」「個タク業界に差別を持ち込むインボイスは直ちに廃止を」―。自交総連東京地連東京個人タクシー労働組合（東個労）は4月22日、財務省と国税庁に対し「直ちに消費税インボイス（適格請求書）制度を廃止してほしい」と要請しました。都内の個人タクシー運転手ら十数人が参加しました。
　秋山芳晴委員長は「消費税負担に耐えかね『インボイス登録を取り消したい』という運転手もいる。個タクの事業協同組合によるインボイス非登録の運転手への不利益取り扱いもある。インボイス制度は直ちに廃止すべき」と求めました。
　参加者は「赤字でも、支払わなければいけない消費税そのものがおかしい。貯金してでも払えなんて、とんでもない」「消費税負担が厳しく、インボイスをきっかけに廃業する運転手も出ている。公共交通としての役割を果たせなくなる」「インボイス登録を取り消すと、税務調査に入られるのではないかと不安」「インボイス登録しないと事業協同組合に入れず、インボイスをやめると退会を迫られる」など、口々にインボイス制度と消費税に対する不満を語りました。
　羽田空港周辺で主に外国人観光客を相手に営業する運転手は「インボイス登録運転手と非登録運転手とで、タクシーチケットの換金手数料に差がある（登録者は5％、非登録者は3％）。こうした差別がまかり通っているのが、おかしい」と発言しました。
　要請には、小池晃、吉良よし子の両参院議員（ともに共産）が同席しました。