京都市内の11民主商工会（民商）は4月16日、京都市と市議会各会派に、「白色事業専従者への定額減税・不足額給付について、対象者すべてに案内と簡易な申請を行うこと」を要請しました。右京民商の高木冬彦会長＝防犯設備＝をはじめ、南、山科、京商連の事務局員らが参加しました。
　政府は昨年、物価高騰対策を名目に所得税3万円と住民税1万円の定額減税を実施。税額から減税し切れない額は給付で対応するとともに、白色申告事業専従者と、青色申告の一部事業専従者には、不足額給付で対応するとしました。
　要請では、定額減税の不足額給付について①全対象者に申請方法や期限、必要書類などを「プッシュ型」（行政の側から能動的に直接、対象者に働き掛けること）で漏れなく知らせる②簡易な方法で申請できるようにする―ことを求めました。
　自民、維新・京都・国民、公明、民主・市民フォーラムの各会派は受付の職員が応対。不在だった改新京都と無所属の4議員には、議会内の郵便受けに要請書を投函しました。
　日本共産党は山田こうじ議員が応対し、京都市への要請にも同席。市側は「皆さんの声を受け止めて、制度設計を図っていきたい」と応じました。