全国商工新聞

 1954年3月1日、アメリカがマーシャル諸島ビキニ環礁で行った水爆実験による被災から67年が過ぎました。 広島型原爆の1千倍(約15メガトン)となる水爆の威力は、「死の灰」を1千隻に及ぶ日本の漁船の上に降らせ、太平洋からインド洋まで広範囲が汚染されました。マグロ漁船「第五福竜丸」無線長の久保山愛吉さんが「原水爆の犠牲者は私を最後にしてほしい」と言い残し、核兵器の犠牲となりました。
 水揚げされた魚から放射能が検出され、社会は大きな衝撃を受け、鮮魚が売れなくなりました。すし屋や鮮魚商ら中小業者の苦境は、国際協定締結などを求める原水爆禁止署名の運動へとつながり、翌55年の第1回原水爆禁止世界大会の開催へと発展しました。3・1ビキニデーは民商・全商連の「平和でこそ商売繁盛」の礎であり、反核平和運動の原点ともいうべき日です。
 1月22日、国連で核兵器禁止条約が発効しました。しかし、米国をはじめ核大国とその同盟国は、核兵器は自国の安全保障に必要と主張し、条約への参加を拒否しています。
 新型コロナウイルスの感染拡大、気候変動、格差と貧困、あらゆる差別など多くの問題が人類を危機に追い込む中、こうした国々のリーダーが問題解決の妨げになっています。唯一の戦争被爆国である日本の菅自公政権は、アメリカの核戦略を支え、沖縄に新基地を建設し、自衛隊に敵基地攻撃能力を与えようとしています。
 今年の3・1ビキニデーは核兵器禁止条約が発効して最初の国際的な集会となります。オンラインでの開催となることを生かし、国連から中満泉軍縮担当上級代表のあいさつ、アメリカ、イギリス、韓国、フィリピンからの発言、マーシャル諸島の映像とトークなどが予定されています。とりわけ日本政府を条約に参加させる運動の結節点として、成功させることが重要になっています。
 著名人ら120人の呼び掛けで始まった「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を広げ、国民平和大行進、夏の原水爆禁止世界大会へと大きく運動を広げましょう。

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