全国商工新聞

 原水爆禁止2020年世界大会が8月2~9日、オンラインで開かれます。
 広島と長崎への原爆投下から75年の今年、世界は新型コロナウイルスの脅威に直面しています。多くの人びとが一同に集えない状況でも、新たな条件で被爆者とともに、核兵器廃絶をめざす大会となります。各国政府、国連代表のスピーチやメッセージとともに、世界の反核・平和運動の英知を集め、今後の運動方向を幅広く発信します。
 現在、世界にある核兵器の数は、およそ1万4千発。核兵器がある限り、事故や偶発的な危険もなくせません。また、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の報告によると、核保有9カ国の2019年の核兵器関連支出総額は729億ドル(約7・8兆円)にも達します。
 そのうち新型核兵器の開発や最新鋭化を進める米国は354億ドルも支出しています。この金額を、新型コロナ感染拡大に対応する財源に充てるなら、ICUベット30万床、人口呼吸器3万5千台、医師7万5千人、看護師15万人の増員ができます(日本原水協の学習パンフ「コロナ禍のもとで考えよう核兵器・地球・私たちの未来」より)。
 コロナ禍の下、「自国優先主義」などの対立や分断ではなく、国際協調と連帯こそが緊急に求められています。
 国連の安全保障理事会は1日、新型コロナのパンデミック対応のため「あらゆる状況での即時停戦」を求める決議を全会一致で採択しました。
 軍事・核兵器より国民の生活、コロナ対策、地球環境、雇用・営業の支援を求める声が広がっています。
 全国どこでも参加できるオンライン集会の利点を生かし、民商の班・支部での視聴も可能です。「ヒバクシャ国際署名」推進を共通の行動とする全世界的規模での「平和の波」(8月6~9日)は、被爆者の証言を聞き、原爆展への参加や反核メッセージをツイートするなど、一人一人ができる方法で核廃絶をアピールするものです。
 私たち民商・全商連も「平和こそ商売繁栄の道」を一貫した信条としてきたことを誇りに、署名をはじめ、多彩で創意的な活動を展開しましょう。

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