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民商の解決事例!
徴収機構と交渉重ね、差し押さえ回避し分納=新潟・新発田民商
 新潟県地方税徴収機構から「財産差押予告」が送られてきた新潟・新発田民主商工会(民商)の佐藤隆さん(仮名)=建築=は先ごろ、民商の仲間と一緒に機構と交渉し、払える金額で納付することができるようになりました。「民商に相談して良かった。気持ちが楽になり、頑張って納付を続けたい」と話しています。
他にも豊富な事例(解決事例集)
民商がご相談解決!
お悩み
【税金滞納】税金・社会保険料を払いきれず、納付相談をしてきましたが、売上金を差押えられてしまいました。厳しい実情を訴えましたが、まったく聞き入れてもらえません。
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解決!

 営業と生活の維持を困難にする差押は、憲法の「生存権」「財産権」を保障する立場から許されません。最低限生活の保障、生業の維持などのため、「納税者の権利」は保護されなければなりません。
 全商連HPに掲載されている「税金・保険料の滞納処分から身を守る10の対策」を読んで頂くとそのヒントがあります。更に民商・全商連では詳細なご相談に応じております。ぜひご連絡ください。

お悩み
【税金対策】住民税に所得税、消費税に国保料……。高すぎる税金・保険料なんとかなりませんか?
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解決!

 現金による仕入・経費のほかに、家事関連費、従業員への現物支給、減価償却など、必要経費がもれていないか調べます。家族構成や医療・社会保険料負担など、条件に見合うすべての控除を受けているか、確認することも大事です。
 消費税は「本則」「簡易」の2つの計算方法がありますが、どちらが得か調べましょう。「簡易」の場合、適切な業種区分を選んでいるかで金額に差がでます。高すぎる国保料(税)は減免を検討します。状況に応じて、青色申告や法人化(会社の設立)することによっても、税金を節約できます。民商では、自分に合った対策を、選べるようにしています。

お悩み
【国保料滞納】国民健康保険料を滞納し、保険証を取り上げられてしまいました。
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解決!

 資格証明書(窓口全額支払い)が交付された世帯でも、高校生以下の子どもについては短期証が交付されるようになりました。また、政府は「家族が病気で医療機関で一時支払いができない場合、世帯主の申請があれば短期証を発行できる」との答弁書を閣議決定しています。国保料(税)の減額・免除の申請もできます。最寄の民商にご相談ください。

お悩み
【税務調査対策】ちゃんと確定申告しているのに、売上が漏れている、帳簿が間違っていると強く言われて、多額の税金を請求された。まじめに働いているのに納得できない!
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解決!

 税務署員が突然おとずれ「脱税犯扱い」でレジの現金を調べあげる、事業主を脅して帳簿書類を勝手に押収するなど、乱暴な税務調査が行われています。
 しかし、通常の税務調査は任意であって、納税者の都合を優先し、税務調査が必要な理由を明らかにした上で、本人の理解と協力のもとに行われるべきものです。民商で「税務調査についての10の心得」を身につけましょう。

お悩み
【記帳・決算・確定申告】「仕事はできるが経理や帳簿は分からない!」「パソコンなんか使えない!」「いそがしくて時間がない!!」――そんな私でも、数字に強くなれますか……?
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解決!

 民商では、教え合うから、「安くて、楽しく、安心」に、記帳・決算・確定申告が身につきます。基本が分かれば、専門的な知識がなくても、記帳経理、決算、確定申告が自分でできます。
 帳面や試算表づくりを身につければ、経費節減や融資申込、税務調査に役立ちます。代表者の生活と事業が密接する小規模な法人では、特に大きなメリットが得られます。
 「こんなに丁寧な帳簿はめずらしい!」――、金融機関も感心しています。

民商って?
 民主商工会(=民商)は、助け合いの運動で、個人事業の営業とくらしを支えています。
 会員はさまざまな業種におよぶ全国20万人の個人事業や小規模企業の事業主。
 北海道から沖縄まで、全都道府県の600事務所で地域密着の対応をしています。
 個人事業の営業とくらしの相談は、お気軽に最寄りの民商へ。
→あなたの地元の民商はこちら
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