コンビニ 人手不足、24時間営業 廃棄ロス…問題解決し経営を守ろう

コンビニ問題特設ページ

24時間営業などコンビニが直面する課題と私たちの考え

(第3355号2019年4月1日付)

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 2019年3月、全国商工団体連合会はFC本部に以下の対応を求める「24時間営業などコンビニが直面する課題と私たちの考え」を発表しました。
①24時間営業の強制をやめ、実情に応じ時間短縮を認めること
②加盟店の営業体制の維持へ、きめ細かな支援を行うこと
③人件費高騰に見合うチャージ引き下げで、加盟店の経営改善を可能にすること
④見切り販売をしやすくすること
⑤本部と加盟店の契約の公正・適正化へ、FC法制定を

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◆リーフレット

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セブン本部社員が実態を告発 「ブラック体質」の根絶を

(第3364号2019年6月10日付)

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セブン-イレブン長野山梨ゾーン
オペレーション・フィールド・カウンセラー(OFC)
河野 正史さんに聞く

 セブン-イレブン本部の社員として「ブラック体質の根絶を」と声を上げる河野正史さんにセブンの実態と改革への思いを聞きました。…


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コンビニ各社が「行動計画」公表 「もうけ本位」抜け出せず

(第3363号2019年6月3日付)

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 経済産業省からの要請を受け、コンビニエンスストア各社は4月25日、人手不足や競争激化などフランチャイズチェーン(FC)店が抱える課題の是正策を盛り込んだ行動計画を公表しました(別表)。2月に人手不足を理由に24時間営業の短縮に踏み切り、「全国一律24時間営業強制」の是正へ本部を動かすきっかけをつくった、大阪府のセブン-イレブン東大阪市南上小阪店の松本実敏・オーナーに「行動計画」について聞きました。…


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近隣出店の規制を辰巳議員がただす

(第3363号2019年6月3日付)

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 参議院経済産業委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎議員は5月17日、セブン-イレブンが行動計画の提出後も、ドミナント(地域集中)出店を続けていることを取り上げ、「ドミナント規制すべきではないか」と政府を追及し、フランチャイズ規制法の制定を求めました。…


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