コンビニ 人手不足、24時間営業 廃棄ロス…問題解決し経営を守ろう

コンビニ問題特設ページ

24時間営業などコンビニが直面する課題と私たちの考え

(第3355号2019年4月1日付)

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 2019年3月、全国商工団体連合会はFC本部に以下の対応を求める「24時間営業などコンビニが直面する課題と私たちの考え」を発表しました。
①24時間営業の強制をやめ、実情に応じ時間短縮を認めること
②加盟店の営業体制の維持へ、きめ細かな支援を行うこと
③人件費高騰に見合うチャージ引き下げで、加盟店の経営改善を可能にすること
④見切り販売をしやすくすること
⑤本部と加盟店の契約の公正・適正化へ、FC法制定を

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◆リーフレット

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「24時間営業見直せ」に共感 オーナーの困難解決へ

(第33556号2019年4月8日付)

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東京・豊島民商がコンビニ訪問
 「アルバイトも集まらず、このままでは過労死しかない」と大阪府東大阪市のセブン-イレブンのオーナーが24時間営業の見直しを求めたこと(3月25日号既報)を機に、事態改善へ経産省が本部に要請するなど変化が生まれています。…


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加盟店「経営権」確立を セブン本部に懇談を提案

(第3355号2019年4月1日付)

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 全国商工団体連合会(全商連)は3月22日、「24時間営業などコンビニが直面する課題と私たちの考え-加盟店の『経営権』を認め、営業存続へ支援制度の完全実施と充実を─」の記者発表を行うとともに、セブン-イレブン本部に同内容で懇談の申し入れを行いました。これに対し本部は「この件については内部で検討しているところで、現時点では答えられることはなにもない」と回答しています。…


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コンビニ24時間営業問題 全商連「見解」を歓迎

(第3355号2019年4月1日付)

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 全商連が発表した「24時間営業などコンビニが直面する課題と私たちの考え」(以下、「見解」)に、期待と歓迎の声が広がっています。
オーナー犠牲正せ
日本共産党参議院議員 辰巳 孝太郎さん
 大阪のコンビニ店主が契約違反と分かっていながら「契約よりも命が大事」と時短営業に踏み切りました。世耕弘成経済産業大臣も今の状態では「持続不可能」と答弁しましたが、社会インフラであるコンビニがオーナーの犠牲の上に成り立っているのは問題です。…


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