コンビニ24時間営業を考える

「短縮営業認めるべき」　松本 実敏さんが訴え

　大阪府東大阪市のセブン-イレブン東大阪南上小坂店オーナー・松本実敏さんは2月27日、セブン-イレブン・ジャパンを訪れ、古屋一樹社長に対し「24時間営業　短縮営業の選択制に関する要望書」を提出、文書での回答を求めました。セブン-イレブンは3月8日、「違約金や契約解除を求めることはない」旨を表明するとともに、「時短営業」に向けた実証実験を、加盟店も含め進める考えを明らかにするなど、これまでにない変化が生まれてきています。

加盟店の負担重すぎる

「私にだけでなく、すべての加盟店が営業時間を選択できるようにすべき」と話す松本さん

　オーナーの松本実敏さんは、昨年5月末にマネジャーを務めていた妻ががんで死去。その上、今年に入ってバイトが次々に辞めるなどで24時間営業の体制を維持することが困難になったため、2月1日から午前1時～6時の間、店を閉める短縮営業に踏み切りました。本部社員に相談しても「バイトが辞めるのはオーナーのせい」としか言われず、「（営業短縮の）違約金は1700万円」と通告されたといいます。

営業時間短縮の告示を張った松本さんの店舗

　松本さんは「ひとりで28時間働いたこともあった。24時間営業が基本というが（人手不足の）現状を見てほしい」と訴え、「8年前の契約時には、昨今の人手不足は予測できなかった。時給を上げて応募をかけても人は集まらない。24時間を維持するためにオーナーは疲弊しきっている。このままじゃオーナーだけじゃなく、本部自体も滅びてしまう。勝ち目はないかもしれないが、世間の人がどう考えるのか、問いたいと考えた」と時短営業に踏み切った動機について語ります。
　契約書には「（本部の）許諾を受けて、文書による特別の合意をしない限り、24時間未満の開店営業は認められない」とあります。　しかし、どのような場合、「特別な合意」がされるのかは示されていません。「長時間働き続け、健康、生命の危険も感じた。こんな非人道的な契約は公序良俗にも反し、憲法25条の生存権にも違反するのではないか」と、松本さんは主張します。

国会内で開かれた記者会見には多くのマスコミが詰め掛けた

　「マスコミにも取り上げられたので、本部側から支援の申し入れがあったが保留した。同じように苦しんでいる人もいる。営業短縮をオーナーが選択できることを本部は公式に認めてほしい」と訴えています。
　「24時間営業の公共性」という本部の主張について、次のように疑問を呈しました。
　「午前1時からの5時間の売り上げは4～5万円。仕入れと60％のチャージを引くと残るのは4000円程度。これに対し人件費は1175円×5で2人分、1万円以上も赤字。本部が人件費を半分でも負担するなら話は分かるが、公共性の負担を加盟店にだけ求めるのはおかしい」。
　また、配送体制についても「深夜時間帯の配送を受けなくても、発注を工夫すればやっていける」と供給に問題がないと主張。「お客さんからは夜はいいけれど、昼は閉めないで」と激励が続いているといいます。
　コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンは24時間営業の象徴的存在。一方、ローソンは時間短縮を公式に認め、ファミリーマートも深夜営業の休止を実験的に進めているといわれています。セブン-イレブンは、実験を通じ、収益や来店客数の変化、作業効率などを検証し、「時短営業を導入するかどうかを検討する」方針と伝えられます。