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| 付加価値税創設反対の決議が２８６自治体になったことを報道する商工新聞。反対運動を盛り上げました（７４年７月９日号） |
政府・税務当局による組織弾圧を、拡大ではね返した民商・全商連は、その後着実に読者・会員を増やしていきました。１９７０（昭和４５）年には商工新聞読者１４万８０００人、会員１４万７０００人でしたが、８２年には読者５０万人、９２年には会員３８万人という大きな組織になりました。会勢の拡大は、中小業者のさまざまな要求を実現していく大きな力になりました。
７０年代の付加価値税創設反対の運動は、大きな広がりをみせ、反対を決議した地方議会は２８６自治体（７４年）に及び、全人口の７０％を占める状況になりました。この運動を毎号報道し、運動を励ましてきたのが商工新聞でした。その後も一般消費税、売上税、そして消費税反対の運動へと続きました。
９７年には大手コンビニエンスストアー本部が不平等な契約を加盟店に押し付けている実態を報道。フランチャイズ契約の見直しなどを迫り、そのたたかいは今も続けられています。
９９年には商工ローンなど高金利と強引な取り立て、保証人問題に、多くの中小業者が苦しめられていることを商工新聞で告発し、その後の出資法や貸金業規制法などの改正へ結びつきました。
商工新聞読者、会員の拡大とともに、全国的な財政確立も運動を支える力になりました。方針を決定する総会や理事会の開催もその一つです。
７０年の全商連第２５回総会時には２０県連からの理事選出でしたが、県商工団体連合会（県連）の結成に伴い現在では全県連から選出し、方針を練り上げ実践しています。
全国約６００の組織に、専従事務局員を置くのは、民主団体の中では民商以外にありません。７２年から始まった全国事務局員交流会は、当初毎年開催され、８４年からは２年に１回開催され、全国の事務局員が学習と交流を深め合い、事務局活動の大きな力になっています。
制度学習大綱に基づく、役員学習への援助金制度も活用され、民商運動の発展につながっています。
商工新聞の配達は多くの会員の手によって行われ、会費と合わせた集金活動も「一人ひとりの心を集める」活動として、民商とその支部・班を支える大きな力になっています。この活動は、他の業者団体からも高く評価をされています。 |
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