商工新聞今と昔④
毎週発行を定着させ部数伸ばす
支え続けた全国からの紙代送金 |
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| 財政活動を重視し、未収の根絶を訴える商工新聞「わたしたちの主張」（６６年１２月１２日号） |
さまざまな攻撃や、厳しい情勢の下で、幾多の困難を抱えながら、全国の仲間の運動で商工新聞は確実に部数を伸ばしてきました。その商工新聞の毎週発行を支えたのは、全国の民主商工会（民商）・県商工団体連合会（県連）からの紙代の送金です。発行当初は印刷費の支払いを印刷所に待ってもらい、借り入れを起こしての発行でしたが、発行部数の拡大とともに、全国商工団体連合会（全商連）の財政を支えるまでに発展してきました。
全商連の結成からしばらくは、県連から全商連への会費、紙代の送金はほとんど不定期でした。なんと２年分も商工新聞代を送ってくれない民商まである状態でした。
１９７１（昭和４６）年の時点で、未収額ゼロの組織の割合は６５％という状況でした。当時コンピューターもない中で、全商連事務局員は手書きの帳簿と突き合わせながら毎月３０県以上に電話掛けをしていました。盆、暮れの時期には直接、民商・県連を訪問して会費・紙代の納入をお願いして歩くことが続きました。
全商連元事務局長の故・進藤甚四郎さんは、会費紙代の集金に回るときは「物見遊山」と思われないように、「寒い時期には寒い地域に、暑い時期には暑い地方へと行った」（「民商・全商連のあゆみ」）と語っています。「運動が進むと基本財政が悪くなり、紙代などの全商連への上納が滞りがちになる」状況だったのです。
当時、全商連財政を支えるさまざまなエピソードがあります。訪問した愛知県のある民商では、つい今しがた支払った事務局員の給与袋を集めて支払いに回してくれて、本当につらい思いをしたことも。熊本県のある民商では、事務局長が役員会で「今月の私たちの給与は来月にして、全商連に支払います」と宣言。最初は意見が出ませんでしたが、全商連事務局員の「本当にそれでいいのか」という一言で激論になり、未収者の訪問など具体的な相談が進んだ経験もありました。それでも支払いは数カ月の手形という民商もあった時代でした。
それぞれの民商の財政が厳しい中でも、会費、紙代の送金に回してくれたのは、全商連と商工新聞へのゆるぎない確信が広がる中でのことでした。 |
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