商工新聞今と昔③
指針は「みんなでつくる新聞」
生き生きとした通信で支えられ |
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７０００人の読者数で出発した商工新聞は３年後の１９５５（昭和３０）年４月に３万６０００人の読者に。約半年間に２割の読者を増やしました。
原動力は、事業税撤廃運動でした。三百数十団体の統一行動に発展するなど、大きな成果を上げたこの運動の広がりをつくった殊勲者は商工新聞でした。
当時の資料では「事業税撤廃運動を集中的に報道した商工新聞が毎号面白いように増えた」と述べています。しかし、その後、後退もあり、「会員・読者は自然に増えるものではない。勢力拡大には独自の努力が必要」と教訓を引き出しました。
そして６１年の第１６回定期総会で「次期総会までに会員、商工新聞読者を倍加する」と決定。この倍加計画は民商・全商連運動の前進に決定的に重要なものになりました。
会員の努力で商工新聞の拡大がすすむ中、大判２ページから出発した商工新聞は５３年４月６日号から念願の４ページ建てで発行（月３０円）。同年６月２９日号から、日本商工新聞を全国商工新聞と改題し、５５年１２月に購読料を５０円に改定しました。
しかし、４ページ建てにしたものの、経費やその他の事情で２ページ、４ページの交互の発行を余儀なくさせられました。
７０年９月から６ページ建て（月１００円）になりましたが、オイルショック・紙不足で７３年には４ページになったこともありました。７４年２月から４ページ、８ページの交互発行。同年１０月から１２月にかけて８ページをテスト発行しました。
そして、７５年１月から現在の８ページ建てを確立し、９１年１月から月１回のカラー化を実現しました。
商工新聞は、「みんなでつくる新聞」をモットーに、中小業者の要求実現をめざす運動の中で、毎日の喜びや悲しみを共にしている全国の業者通信員や事務局通信員の生き生きとした通信によって支えられてきました。
これは巨大な商業マスコミにもできない、誇るべき優位性です。
「配達し、集金する」全国の活動に支えられ、今では、全商連財政の８割を商工新聞の紙代が支えています。商工新聞なしの民商・全商連運動はありえないといえます。 |
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