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| 「商工新聞１０万部突破」と報じる全国商工新聞（６６年８月１５日）。この紙面は全国の中小業者を励ましました |
１９５２（昭和２７）年２月５日、総会に相当する「全商連全国会議」を開催し、この会議でその後の全商連運動の前進に決定的な役割を果たす全国商工新聞の発行を決めました。全国商工新聞は、全国の中小業者を結ぶ新聞として５２年３月に創刊。大判２ページでの出発でした。
創刊号は「面白くなければ」と税務署員の覆面座談会を企画。確定申告前に税務署の内幕を知ろうとの狙いからでした。印刷は創刊号ということもあり、５割増しで３万部印刷しました。
ところが印刷を引き受けてくれた印刷所は、輪転機がなく、１枚１枚バッタン、バッタン。印刷だけでも３日間かかった時代でした。
新聞発送も大変な作業でした。狭い事務所で事務局員３人が慣れない手つきで枚数を数え、小包にしていきますが、道具もないので細引きで一つひとつ手で結わえ付けました。
こうした中でも商工新聞を定期的に発行することと、内容を良くし、商工新聞を広める努力を続けてきました。
ことに定期的に発行するために、それを支える財政、紙代を集める努力を全会の力で進めてきました。
全国商工新聞創刊からかかわってきた全商連元事務局長・故進藤甚四郎さんは「会議があったりした場合、まず紙代の回収について訴えました。全商連本部の役員からさえ、『君は人の顔さえ見れば、紙代、金よこせ、というが、それ以外に言いようがないのか』と言われたことも１度や２度ではありませんでした」と自身の著書「民商・全商連のあゆみ」で述べています。
さらに「そのように努力しても、印刷費が値上がりする、良い新聞をつくるためには経費がかさむ‐‐などに見合う紙代の回収はできず、印刷所の方から何回も警告を受け、力のある民商や幹部から個別借り入れして危機を乗り越えてきたことも、今では心楽しいような思い出としてよみがえってきます」と回顧しています。
商工新聞を拡大しながら定期発行を守るために、多くの人びとの協力を得ながら前進してきた歴史があります。 |
