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| 県別の納入状況も全国商工新聞で紹介し、全国を励ましました（６９年３月１０日号） |
１９６３（昭和３８）年に開かれた全商連第１８回定期総会は、躍進記念総会となりました。会員倍加の運動の中で組織の質的向上と会費未収減少によって、全商連財政のかつてない強化をもたらしました。
この運動の中で新潟商工会（民商）は、商工新聞の郵送をやめて支部・班が直接配布する体制をとるなどの変化も生まれてきたのです。
６１年から始まった会員倍加運動に対して、政府・税務当局は「税理士法違反」などを口実にマスコミなども使った猛烈な組織破壊の攻撃をかけ、各地で会員や事務局員の不当逮捕などが相次ぎました。民商・全商連は「嵐は強き木をつくる」を合言葉に弾圧を拡大ではね返し、東京・中野民商など団結権を明確にした判決をかちとってきたのです。
当時の総会での財政報告は、人格なき社団への課税とも絡んで、幻灯（スライド）で行ったり、模造紙に大書きして行っていました。
６８年の第２３回総会第１回理事会では「全国いっせい財政点検をおこなう」ことが決議され、民商・全商連の財政状況も改善していきました。
商工新聞はファクスもない中で、文字通り機関紙としての役割を果たし、県別の納入状況も商工新聞の紙面で発表され、全国を励まし、財政の改善に役立っていました。
６９年５月に開催された第２４回定期総会では財政の４点改善（毎月１５日までの集金など）が提起され、７０年の第２５回総会ではさらに、月１回の送金が加わり「財政の５点改善」として定式化され、財政のいっそうの民主化が図られました。
第２５回総会の第１回理事会では「商工新聞は会運営の中心。外に広げていく武器として、私たちの考え方を圧倒的多数に広げるためには、商工新聞を読んでもらうことだ」と話し合い、大きな前進を切り開いてきました。
全商連は現在、会員比１３０％を超える読者を組織していますが、７０年当初はわずかな読者を持つに過ぎませんでした。商工新聞中心の活動を進めるようになって以来、商工新聞が財政的にも貢献するものであることを明らかにしてきました。 |
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