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風営法 「街のスナックを守る」署名への協力要請など社交飲食業組合と懇談＝全商連
“スナック守る”趣旨に賛同
風営法の許可を取らずに‘接待’をしたとして、スナックのママが相次いで逮捕されている問題で全国商工団体連合会（全商連）は5月11日、全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会（全社連、山崎博幸会長）と懇談しました。｢街のスナックを守る｣請願署名などへの協力を求めたもので、応対した岩瀬一郎事務局長は｢めざしている方向は同じ｣と語りました。神戸市内でとんかつ店を経営する磯谷吉夫副会長と中山眞常任理事らが参加しました。
「接待の基準は時代遅れ」
時代に合った”接待”基準への改定を求め全社連と懇談する磯谷全商連副会長（中央）
全社連はバー、スナックなどの社交飲食業の衛生施設改善や経営などの維持・振興などを目的に設立認可された都道府県組合の連合会。37組合で構成され、会員は約3万人。全商連との懇談は初めてです。
磯谷副会長は昨年以降、札幌・ススキノ、京都、兵庫・三宮などでスナックのママが、風営法の許可を取らずに‘接待’したというだけで逮捕されたり、罰金を科せられる事例が相次いでいることを紹介。兵庫では県警が｢おしぼりを手渡すこと｣も接待とした文書（｢確認書｣）を配りながら、立ち入り、摘発を強化していることに触れ、｢これでは業者は安心して営業できない。スナックなどの飲食業を守るため力を合わせてほしい｣と呼び掛けました。
岩瀬事務局長は、3月の理事会で風営法が話題となり、山崎会長が‘接待’の基準が時代にそぐわないこと、接待飲食業と性風俗営業を明確に区別し、風俗営業の枠組みから接待飲食業を外すべきではないか、などと問題提起したことを紹介。その際、札幌・ススキノのママが逮捕された商工新聞（16年8月8日号）を資料として出席者に示したことを明らかにしました。
中山常任理事は、談笑、お酌、カラオケなど｢おもてなし｣に当たる行為を風俗営業の｢接待｣から外すことなどを求めた｢街のスナックを守る｣請願署名（別項）を、全国で集めていることに触れ、署名への賛同や運動への協力を求めました。
岩瀬事務局長は、｢署名内容と私たちが求めているベクトルは同じ｣と回答。その上で、今年1月、警察庁や厚労省を訪問し、時代に合った‘接待’基準への見直しや風営法への｢改正｣を要望したことにも触れ、｢生活衛生関連の16団体が一緒になって声を上げていく必要があると思う｣｢今後も理事会で議論していきたい｣と語りました。
懇談では、受動喫煙問題に対する全社連の取り組みも紹介されました。
全国商工新聞（2017年6月5日付） |
