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被災地復興に力合わせよう 祭りで市民にアピール=東京・清瀬久留米民商

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東日本大震災への支援を広げようと集まった東京・清瀬久留米民商など「復興支援まつり」の実行委メンバーたち

市も後援し800人

 祭りを通じて東日本大震災の復興を支援しようと、東京・清瀬久留米民主商工会(民商)は9月13日、東久留米市の市民プラザ広場で「東日本被災地復興支援祭りin東久留米」を開催しました。地域の市民ら800人が参加。東久留米市と同市社会福祉協議会が後援しました。

来年に被災地で「復興祭り」計画

 祭りは市民に復興への支援をアピールするとともに、来年、同民商が被災地で計画している「復興祭り」の準備イベントとして取り組まれたもの。
 中村顕治実行委員長(清瀬久留米民商会長)が大震災後、被災地支援を続けてきたことに触れながら、「被災地の復興はまだこれから。この祭りを通じて支援の輪を広げたい」とあいさつしました。

被災3県の物産続々と売り切れ

 物産・模擬店では、民商会員が準備した焼き鳥、綿あめ、おこわ、空揚げ、団子などに加え、被災3県から宮城・石巻焼きそば、岩手の海産乾物、福島・会津の物産が出店。いずれも昼過ぎには売り切れとなり、各店とも急きょ、買い出しに走るほどの盛況でした。
 屋内ホールで開催されたコンサートには、ワンフリーナイン、モロコシボーイズなど5グループが来演。参加者と一体となった熱唱で、祭りを盛り上げました。
 会場では15回、70日間に及んだ民商のボランティア活動や、復興の過程、被災直後の写真をパネル展示。食い入るように見つめる家族連れの姿もありました。また、北関東・東北豪雨災害に対する募金も呼び掛けました。
 参加者からは「東久留米市には子どもたちや地域の人が集まる企画が少ない。楽しいイベントだった」などの声が寄せられました。
 民商では、復興支援祭りに向け、ポスター100枚を会場周辺に張るとともに、チラシ2万枚を新聞などに折り込むなどして宣伝。周辺の店舗にもポスターやチラシを置いてもらうなど、地域で家族で楽しめる企画として取り組んできました。
 中村実行委員長は「ボランティア活動に取り組み、被災地も原発被害者も沖縄も中小業者も切り捨てる悪政を変えるため頑張っていきたい」と話しています。

全国商工新聞(2015年10月12日付)
 
   

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