町工場への支援要請　中企庁に実態示す＝東京・大田

　「工場家賃や賃金への直接補助」「後継者育成とネットワークへの継続的支援」など切実な要求の実現を-。東京・大田、蒲田、雪谷の3民主商工会（民商）の会員らでつくる不況打開大田区実行委員会は2月16日、経済産業省・中小企業庁に申し入れをしました。7人が参加し、同実行委員会が昨年行った独自調査をもとに明らかにした諸要求を迫ったもの。日本共産党の宮本徹衆院議員が同席しました。
　調査は、1〜10人規模の製造業を営む会員（60社）を対象に昨年11〜12月に実施。「正規雇用の割合は92％で地域の雇用を支えている」「受注先の53％が区外で、外注先の65％が区内であり、区内外から仕事を受け、区内で仕事を回し地域経済を回している」などの結果が明らかになっています。
　不況打開実行委員会の馬場良彰幹事は、調査の特徴を説明し、低賃金、事業主の高齢化と後継者不足などの問題点を指摘。「日本のものづくりの技術的基盤である大田区の中小零細工場集積を守り発展させるために、予算や人材を確保し有効な施策を講じるべき」と訴えました。
　蒲田民商の佐々木忠義副会長＝精密機械加工＝は「景気が良くなっていると言われているが、私の周りでは廃業が加速している。工場がなくなれば労働者もいなくなる。町が崩壊してしまう」と発言。後継者問題でも「高い技術を持っていても、町工場のおやじの背中を見て仕事を継ぐ者はいない」と生業が成り立たない大田区の町工場の実態を告発しました。
　経済産業省・中小企業庁の担当者は、新エネルギーベンチャー技術革新事業や新分野進出支援事業などの施策を紹介しましたが、参加者からは「中小企業憲章には中小業者は社会の主役と書いてあるが本当にそうなっているのか。社会の隅に追いやられていないか」「新しい分野への支援は必要だが大田区は部品加工で高い技術を有している集積地。町工場全体を支援する施策こそが必要」と再度要求しました。