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相談は民商へ

 
婦人部
 

業者婦人の地位向上へ 省庁交渉で要求訴え

 全国業者婦人決起集会に先立ち、全国から集まった民主商工会(民商)婦人部員は地元の衆参両院の国会議員への要請とともに財務省や内閣府、経済産業省・中小企業庁、厚生労働省などと交渉し、業者婦人の実情を訴え、所得税第56条廃止などの要求を届けました。またJR上野駅や新橋駅前では街頭宣伝を行い、消費税増税中止や56条廃止、戦争法(安保法制)廃止2000万人署名を訴えました。

全国商工新聞(2015年10月26日付)
 

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