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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第3189号10月26日付
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婦人部
 

<業者婦人の地位向上へ 省庁交渉で要求訴え>
戦争法も増税もノー 共感広がる=上野新橋駅頭宣伝

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戦争法廃止の署名も呼び掛けた宣伝・署名行動

 集会に先立つ宣伝・署名行動では「戦争法廃止」「消費税10%増税を許さない」などの横断幕を広げて、商売と暮らし、平和を壊す安倍政権の退陣を訴えました。
 JR新橋駅前には13県連から70人が参加。金色やオレンジ色の手製の法被、ピンク色のエプロンを身につけてビジネスマンなど行き交う人々に署名を呼び掛けました。
 各県婦協の代表がリレー方式でマイクを握り「商売も地域も破壊する戦争法制と消費税増税、マイナンバーは『戦争推進監視国家』と一体。安倍政権を退陣させ絶対に廃止させよう」「業者婦人の働き分を認めない所得税法第56条は廃止に」と気迫を込めて訴えました。
 鹿児島・南薩民商のMさん=電気工事=は「韓国の青年も『戦争法廃止』の署名に応じてくれた。命に国籍も国境も関係ありません。商売を続け、孫の将来のためにも頑張りたい」と決意を語りました。
 署名に応じた女性は署名用紙の裏に「戦争に征くのは誰なのかだ 安倍が征くのは勝手だが、僕たちゼッタイヤだもんね」と筆書き。元教師という女性は「戦争も増税も社会的弱者を苦しめるばかり。一緒に安倍首相をやめさせたい」と話しました。
 行動では、「消費税増税の中止を求める」署名が93人分、「戦争法制の廃止を求める」署名が72人分、「マイナンバー制度実施を延期し、廃止を求める」署名が33人分集まりました。

全国商工新聞(2015年10月26日付)
 

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