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所得税法第56条の問題<全国婦人部協議会のとりくみ>
所得税法第56条の問題
所得税法56条廃止めざし6月議会へ向け報告会=東婦協(2016年6月13日付)
所得税法56条廃止へむけ6月議会で一斉行動を 国会内集会で決起=全婦協(2016年5月9日付)
所得税法56条は廃止を 内閣府男女共同参画局長と懇談=全婦協(2016年2月8日付)
所得税法56条廃止に 運動が実を結び意見書採択 15年越しの努力実る=広島民商婦人部(2016年2月1日付)
所得税法56条廃止に 運動が実を結び意見書採択 12月議会で次々と(2016年1月25日付)
<所得税法56条廃止を求めて>所得税法56条廃止意見書 県内ゼロ克服に喜び=滋賀・湖東民商婦人部(2015年11月2日付)
<業者婦人の地位向上へ 省庁交渉で要求訴え>所得税法56条廃止へ展望 国会議員要請で手応え(2015年10月26日付)
所得税法56条廃止意見書採択 ゼロから8市町村に=秋田県婦協(2015年10月19日付)
所得税法56条廃止の意見書採択 活動地域全自治体に=長野・佐久民商婦人部(2015年10月12日付)
<10・15つながろう 業者婦人決起集会>所得税法56条は廃止を 意見書採択相次ぐ=福島・東石民商婦人部(2015年10月5日付)
<10・15つながろう 業者婦人決起集会>所得税法56条廃止意見書採択へ 各会派議員と懇談=神奈川県婦協(2015年9月28日付)
56条廃止めざし 意見書採択へ奮闘=滋賀県婦協(2015年8月31日付)
56条廃止意見書採択 北海道当別町=北海道・札幌北部(2015年4月20日付)
所得税法56条廃止請願採択 町議招いて学習会=鳥取・琴浦(2015年4月6日付)
所得税法56条廃止で業者婦人の地位向上へ(2015年1月19日付)
埼玉・小鹿野町で56条廃止意見書採択(2015年1月12日付)
56条廃止へ意見書採択めざし=和歌山・海南(2015年1月5日付)
増税反対の声響かせ 56条廃止を府・市に要請=大婦協(2014年12月15日付)
56条廃止など訴え 都議会各会派と懇談=東婦協(2014年12月15日付)
所得税法56条廃止求め静岡県婦協が県と懇談=静岡(2014年9月22日付)
所得税法56条廃止へ 全会一致で意見書採択=岩手・久慈(2014年2月24日付)
所得税法56条廃止へ前進・3町で意見書採択=北海道(2014年7月21日付)
所得税法56条廃止意見書採択へ弾み・町長と懇談し要請=愛媛(2014年7月14日付)
6年越しの運動実り所得税法56条廃止の請願採択=千葉・八千代(2014年7月14日付)
所得税法56条廃止へ 全会一致で意見書採択=青森(2013年8月5日付)
所得税法56条廃止 意見書採択=山口・山陽小野田(2013年4月8日付)
所得税法56条廃止へ 町議会が意見書採択=広島北民商(2013年3月18日付)
所得税法56条廃止求め国会議員要請=全婦協(2013年3月4日付)
財務相要請 所得税法56条は廃止(2012年10月15日付)
所得税法56条廃止へ 「さらに詰めて考える」 財務副大臣回答=全婦協(2012年2月27日付)
全婦協が国会要請 議員90人に 所得税法56条廃止を訴え(2011年3月7日付)
全婦協が中小企業庁と交渉・56条廃止など7項目を要望(2010年5月17日付)
56条廃止すべき―衆院径産委で共産・吉井議員が質問(2010年4月5日付)
自由法曹団が56条廃止で意見書・鶴見弁護士が解説(2010年3月22日)
全婦協が内閣府男女共同参画局長と懇談(2010年3月15日付)
署名71万人分を国会に提出・56条廃止を国会議員要請(2009年11月23日付)
第11回全国業者婦人決起集会(2009年10月26日付)
国連が56条問題の女性差別で勧告(2009年10月12日付)
全婦協が訪問・懇談で56条廃止賛同広がる(2009年8月31日付)
国連女性差別撤廃委員会で56条の不当性を訴え(2009年8月24日付)
財務省に所得税法56条廃止の研究で要請(2009年6月15日付)
主税局長が56条問題「真摯に研究する」と答弁(2009年5月18日付)
所得税法56条廃止を求め内閣府・団体などへ申入れ(2009年5月18日付)
特集=全婦協第27回定期総会
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業者婦人の要求実現めざす決議を採決
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分散会で勇気と元気を活発に交流
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「業者婦人の出番」を9人が代表発言
家族従業者への差別規定(所得税法第56条)は廃止せよ(2008年9月8日付)
内閣府、中企庁に業者婦人の地位向上申入れ(2008年5月19日付)
第10回全国業者婦人決起集会(2007年10月22日付)
中企庁「理解できる、関係省庁と調整」(2007年10月22日付)
内閣府男女共同参画局も前向き(2007年4月9日)
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