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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第2893号 8月31日付
 
婦人部
 

全婦協が訪問・懇談で56条廃止賛同広がる

 全商連婦人部協議会(全婦協)は7日、大石邦子会長、首都圏の役員6人が団体訪問をし、所得税法第56条廃止を求める請願署名と10月8日に開かれる全国業者婦人決起集会への賛同を呼びかけました。中小企業家同友会全国協議会、全国女性税理士連盟、全国商工会議所女性会連合会、全国商工会連合会女性部、JA全国女性組織協議会、全国中小企業団体中央会の6団体を訪ね懇談しました。

全国商工連合会など6団体に

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全国商工会連合会女性部と所得税法第56条問題で
懇談する全婦協の大石邦子会長(右)ら役員
 「56条は税法上で一つのポイントになると考えている。議題にも上がっている。相談して取り上げたい」(全国中小企業団体中央会)、「56条問題はよく知っている。廃止することで中小業者支援になる」(中小企業家同友会全国協議会)などの発言が寄せられ、同友会からは後日、団体署名が送られてきました。大石会長が「民主商工会(民商)婦人部は各地で『私の人格・人権を認め、働き分を正当に評価して』と、56条廃止の請願運動を続けてきた。この間、全国で廃止を求める意見書が採択され、国に意見書が上がっている。人権と働き分を認めることは、人間として当たり前の権利・要求」と訴え。署名用紙や「私の働き分をみとめて!」リーフ、商工新聞、資料などを手渡して説明しました。
 参加した役員は「今までは56条のことを話してもなかなか理解してもらえなかったが、今回は話が弾んだ。着実に同条廃止に向けて運動が前進していると感じる」と笑顔でした。
   
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