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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第3143号11月10日付
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被災者絶望させる消費税10% 「絶対ダメ」と署名120人分=宮城・気仙沼本吉

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仮設を回り
 「消費税増税中止の署名をお願いしたおばあちゃんは『仮設住宅で死にたくない』と、涙を流して訴えていた」―。こう語るのは宮城・気仙沼本吉民主商工会(民商)会員のSさん=サービス。被災地の復興を妨げる消費税増税は絶対に許さないと民商の班で話し合い、仲間と仮設住宅などを回りながら120人を超える署名を集めています。
 Sさんは震災前まで「カネリョウ食堂」という定食屋を経営しており、学校給食や釣り船が用いるエサなども手掛け、仕事一色の日々でした。休みなく働く毎日でしたが、お客さんに喜ばれる自分の仕事に生きがいを持って働いていました。
 しかし、「震災の津波で家と仕事を失い、忙しかった毎日がうそのように何もなくなった」と話すSさん。「震災直後に全国から支援に駆け付けてくれた民商の仲間や届けられた支援物資に気持ちの面でも本当に助けられた」といいます。
 3年たったいまも仮設住宅に暮らすSさん。「震災の悲しみから立ち上がろうとしている被災者にとって消費税10%への増税は死活問題」と話します。

悲痛な声が
 Sさんが署名を求めて訪問した仮設住宅では「いまでさえ大変なのに消費税10%に上げられたらやっていけない」という声や、「震災から時だけが過ぎていき、どんどん仕事を見つけるのが大変になっていく。いずれ仮設から出ていくときに消費税10%になっていたらと考えると絶望的な気持ちになる」という悲痛な声がたくさん寄せられました。
 Sさんは「国には補助金もいただき感謝していますが、本当に被災者を応援する気持ちがあるなら自立を妨げる消費税10%への増税は中止してほしい」と話しました。

全国商工新聞(2014年11月10日付)
 

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