消費税10％中止しかない！「転嫁対策」名ばかり・誇り持つ職人を圧迫

埼玉・浦和民商会長　香田政則さん

　さいたま市内で工務店「香田ホーム」を経営しています。最近の仕事のほとんどが、過去にわが社で家を建てたお客さんのリフォームの仕事で、中には独立当初から付き合っている30年来のお客さんもいます。消費税増税でお客さんの懐具合も厳しくなり単価は下がる一方です。
　長年のお客さんの生活実態も分かるので、「見積もり金額の端数なんとかならない」と相談されると断れません。見積もり書には確かに消費税分が書いてあるので、表面上は転嫁できているということになりますが、実際は経費の部分を削っているんです。
　税務署に消費税は転嫁できないと交渉に行くと「値段を決めるのはあなたなんだから自己責任です」と言われます。安倍政権は「消費税転嫁対策室を設置したので、消費税分を値切られたら相談してください」なんて胸を張っていますけど、現場の取引では消費税分と価格分なんて分かれていません。消費税分だけを値切られたなんてどうやって証明するんでしょうか。
　値段を安くするのも経営努力と言う人がいますが、アベノミクスの円安政策で材料費も軒並み高騰しています。てっとり早く安くするための方法は、材料の質を落とし材料費を削るか、人件費を削るかのどちらかです。
　“家”というのは、工務店や畳屋、水道・電気工事など、“誇り”を持つ職人集団の仕事の結晶です。安さだけを追求し、適当な仕事が増えていけば、“誇り”をもつ職人は減っていくでしょう。
　価格競争をあおり、“誇り”を持った職人を圧迫する消費税増税は何としてもやめなければいけません。