税理士が増税反対アピール採択

アピールを採択した「消費税増税に反対する税理士のつどい」

　「税の専門家」である税理士が3月28日、都内で「消費税増税に反対するつどい」を開き、130人が参加しました。国民生活と中小業者の営業を破壊する増税を中止させようと決意し、「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」を採択しました。
　永沢晃税理士は開会あいさつで「消費税増税が中小企業経営に及ぼす影響は税理士が精通している。運動で増税を食い止めよう」と呼びかけました。
　佐伯正隆税理士が昨年8月に公表した「消費税の増税に反対するアピール」への賛同者が、3月27日現在で383人に広がるなど、取り組みを報告。消費税廃止各界連絡会の勝部志郎事務局長が連帯のあいさつをし、日本共産党の大門実紀史参議院議員が国会情勢を報告しました。
　大阪経済大学経営学部の岩本沙弓客員教授が入手した米国の公文書をもとに「アメリカは日本の消費税を許さない」をテーマとした記念講演を行いました。
　参加者の意見交流で浦野広明税理士が「国民に負担を強い、輸出大企業の還付金を増やすことが増税の狙い。この不公平をまかり通らせてはいけない」と語りました。新潟・上越民主商工会の上野正信会計は「3月中に消費税を納税できずに苦しめられている。消費税は許すことのできない税金だ」と怒りをあらわにしました。角谷啓一税理士は滞納を増やす増税の問題を告発。都内の中小企業の代表者は総額表示から値札を切り替える事務負担増の問題を訴え、「大企業がもうかる仕組みづくりだけでは、経済が寂れると世論に訴えよう」と話しました。
　平石共子税理士がアピール案を提案し、採択。青木輝光税理士が閉会あいさつで「増税中止の一点で運動を広げよう」と呼びかけました。ＴＢＳなどマスコミ6社が取材しました。