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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第3102号1月13日付
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麻生財相に直言「消費税増税やめよ!」

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麻生財務相に中小業者の要望を伝える国分会長(左)

 国民大運動実行委員会の代表世話人らは12月16日、14年度予算案編成について麻生太郎財務相に申し入れをしました。
 大企業優遇の不公正税制をあらため内部留保の社会的還元や消費税増税中止、中小企業予算を増額し、生活密着型の公共事業に重点を―など12項目を要望。国分稔・全国商工団体連合会(全商連)会長は「消費税増税は、業者の間では非常に大きな問題となっている。全商連の調査でも、やるべきではないと7〜8割の人が回答している。私の出身は福島だが、震災復興のための特別法人税を1年繰り上げて廃止すべきではない。福島では原発事故で生活そのものが立ちゆかなくなっている」と訴えました。
 麻生財務相は「消費税増税について、いろいろな議論があることを十分承知している。今の税収入と税支出の差があまりにもありすぎる。税の支出を抑えるにしても、それを補う税収入が必要。いずれにせよ、皆さんの意見は大事にして、予算編成を検討したい」と述べました。
 要請には大黒作治・全国労働組合総連合議長、笠井貴美代・新日本婦人の会会長、辻清二全国生活と健康を守る会連合会副会長、伴香葉・全日本民主医療機関連合会事務局次長が参加しました。

全国商工新聞(2014年1月13日付)
 

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