消費増税への怒り結集　署名提出21万人超

消費税増税を求める請願署名を日本共産党の国会議員団に手渡す全商連の国分会長（左から2人目）

　「9・27消費税大増税ストップ！　国民集会」実行委員会は10月23日、衆議院第2議員会館で院内集会を開き、21万人分を超える「消費税増税中止を求める請願署名」を提出しました。
　主催者あいさつをした、全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長は「来年4月の増税実施を許すことはできない。署名運動を強め、増税中止の世論を広げよう」と呼びかけました。
　日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員が国会情勢を報告。出席した同党の衆参両院の7人の議員に、全商連の国分会長らが21万4019人分の署名を手渡しました。
　参加者は運動の教訓や決意を表明。全日本年金者組合の代表者は「年金引き下げで、年金生活者の怒りがどんどん広がっている」と語り、神奈川民医連の代表者は「患者から消費税はもらえず、医療機関は消費税を転嫁できない。8％、10％になれば数億円の負担増となり、医療機関はつぶれる。増税を阻止したい」と話しました。
　千葉県各界連の代表者は「宣伝で中小業者にとって増税中止はあきらめて済む問題ではない、と訴えると署名が集まる。運動が確信になっている」と強調。東京商工団体連合会の代表者は「アベノミクスで中小業者の景気浮揚感はまったくないどころか、悪くなっている。学習と運動を強めたい」と決意を語りました。
　消費税廃止各界連絡会の勝部志郎事務局長は、宣伝強化やアピール運動の推進、国・地方での国会議員への働きかけなどを提起し、「安倍政権の暴走は必ず破綻に向かう。国民・中小業者の実態を大いに語り、あきらめず運動を広げれば増税中止の展望は開ける」と強調しました。