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  トップページ > 税金のページ > 誰でもできる法人決算 > 全国商工新聞 第3182号8月31日付
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誰でもできる法人決算(2) 記帳学習を定例化

法人部会でパンフ活用=熊本民商

 熊本民主商工会(民商)は2013年11月から月に2回、記帳学習会を行っています。きっかけは、「国税通則法」の改悪によって記帳義務化が施行され、会員から「今の記帳のやり方でいいのだろうか?」と不安の声が出されたことでした。さっそく自主計算を強めようと記帳学習会を定例化し、参加を呼び掛けました。
 学習会の時間帯は朝と昼の時間に分け、仕事帰りの夜にしか参加できない会員は、青年部のパソコン教室に参加してもらっています。毎回3〜4人が参加し、各自のやり方で記帳を行います。
 6月28日に開かれた民商の総会で森ア龍子さん=空調サービス=が記帳学習会について発言。「初心者だったが、学習会で学んだことを自宅へ持ち帰り、復習しながらパソコンへ記帳をしていくとまた疑問が出てきた。次の記帳会で解決し、その繰り返しで知識が豊富になり、他にも簿記を習いに行っている」と元気よく報告しました。
 民商では入会者に「パソコンを使って記帳をしませんか?」と声を掛けています。これまでの申告・決算書を見て質問すると「税理士任せにしてきたのでよく分かりません」との答えが返ってきます。「民商は自主記帳・自主計算を大切にしています。分からないところも一緒に勉強し、自社の数字は自分で把握しましょう」と話をしています。
 法人会員は決算期が各自分かれていることから個別対応になってしまい、民商運動に参加できない状況がありました。しかし、学習会に参加することで事務所に足を運ぶ機会が多くなりました。8月11日、12日には法人部会を開き、全商連の発行した「小法人の決算・申告」パンフを活用し、帳簿保存や消費税について学習しました。
 個人事業者の「記帳義務化」や滞納徴収強化、税務行政の強権化が進み、マイナンバーも導入されます。
 民商では自主記帳で商売を伸ばし、営業と暮らしを守るため、自主計算・自主申告の基礎となる記帳学習会を広げようと話し合っています。

全国商工新聞(2015年8月31日付)
 
   

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