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  トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢 > 全国商工新聞 第3254号3月6日付
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給与支払報告書など 番号未記載でも受理と総務省が回答

 総務省は2月15日、「マイナンバー(個人番号)が記載されていない給与支払報告書などの書類を受理する」とあらためて全国商工団体連合会(全商連)に回答しました。全国中小業者団体連合会(全中連)が1月26日に行った総務省との交渉で「(番号を記載されていない書類を受け取るかどうかは)この場では答えられない」との態度に終始したため、後日、回答を求めていたものです。

全国商工新聞(2017年3月6日付)
 

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