社会保険料滞納　年金事務所と交渉して差し押さえ回避＝神奈川・相模原民商

差し押さえをやめ、換価の猶予を認めるように年金事務所と交渉した相模原民商の仲間

　社会保険料の滞納に対して年金事務所が差し押さえを迫っている問題で、神奈川・相模原民主商工会（民商）は5月12日と16日、2回にわたって交渉し、差し押さえをやめさせ、当面の分納を認めさせました。
　差し押さえを迫られたのは2人の民商会員。1人は訪問看護や通所療養介護などを経営する会員で、10年ほど前に開業しましたが、事業が思うように軌道に乗らず、社会保険料が滞るように。差し押さえを迫られ、知り合いの紹介で民商の事務所を訪ねました。
　もう一人は医療機器の部品を製造販売している会員。社会保険料が納付できずにこれまで二度の差し押さえを受け、工場を閉鎖するなど事業を縮小させました。このほど三度目の差し押さえを迫られ、経理担当者がインターネットで民商を探して相談しました。
　二度の交渉で2人とも当面3回は希望する金額で分納し、その後は再度相談することになりました。換価の猶予は認めなかったため、引き続き交渉することにしています。
　「年金事務所が仕事の内容や事業継続への思いを聞いてくれたのは今回が初めてだった。胸につかえていたものが取れてホッとした」と二人は口をそろえ、税理士をやめて経営内容をつかむため自主記帳・自主計算・自主申告を貫くことを決意しています。
　当初、年金事務所の担当課長は「換価の猶予は滞納がある人は、新規分も申請はできない」と繰り返し、経営改善計画に目も通さぬ姿勢に終始。真剣に向き合おうとしませんでした。
　また、「差し押さえをされたら従業員の給料が払えない」と涙ながらの訴えに対して「それは事業所さんで考えてください」と耳を傾けなかったことから、中原正子事務局長は「差し押さえによって従業員の給料が払えなくなり、生活が困窮してもいいのか、それは日本年金機構の立場ではないはずだ」と強く抗議しました。