全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢 > 全国商工新聞 第3186号10月5日付
相談は民商へ
 
 
税金 徴税攻勢
 

20万円が0円に 所得税予定納税を免除=群馬・多野藤岡民商

 群馬・多野藤岡民主商工会(民商)の斉藤正さん(仮名)=運送・アパート経営=はこのほど、売り上げの落ち込みを理由として所得税の予定納税の減額を申請。7月17日には税務署から所得税の減額申請の承認通知が届き、2015年の予定納税額20万4400円が0円になりました。
 以前から親会社から「いまの仕事がなくなる」と告げられていた斉藤さん。言葉通り15年3月で取引が打ち切られ、売り上げが3割近く減少しました。14年度の申告を元に算出される予定納税の第1期納期を前に「とても払えない」と民商に相談しました。
 民商は、実際の所得をもとに納税額を減額できる「予定納税の減額申請」という制度があることを紹介。斉藤さんは早速、15年前期分の収支を計算し、税務署に減額申請所を提出し、承認されました。
 また所得税に続き、消費税の中間申告と納付(40万円)の通知が。これも「とても払えない」と半年分の決算をして申告することにし、同時に以前から分納中だった14年度分の消費税と合わせて、「納税の猶予」も申請しました。
 さらに、計算する中で簡易課税で申告していた消費税を一般課税で申告すると納税の負担が少なくなることも分かり、簡易課税不適用の申請書も提出しました。
 斉藤さんは「どうしたらいいのかと途方に暮れていた。計算するのは大変だったけど、所得税は0円になったし、消費税も安心して払えそう。助かった」と語っています。

全国商工新聞(2015年10月5日付)
 

相談は民商へ
ページの先頭