全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢 > 全国商工新聞 第3174号6月29日付
相談は民商へ
 
 
税金 徴税攻勢
 

帯広署員が調査で暴言 抗議し是認で終了=北海道・帯広

 「立会人は日当や報酬をもらっているんですよね」―。北海道・帯広民主商工会(民商)のAさん=塗装=の税務調査(5月13日)で、帯広税務署の国税調査官が事実無根の暴言を吐いた問題で、帯広民商とAさんは即日、税務署に抗議。総務課長は事実を確認したのち、調査官の間違いを認め謝罪しました。

 Aさんはこんな理不尽なことが許されてはいけないと5月21日、あらためて税務署に対し、「不正な手続きで行われた調査は中止し申告是認を」「帯広税務署長名による文書での謝罪を」求め請願書を提出。税務署は文書での謝罪は拒否したものの、その後の税務調査で申告の是認を決定しました。
 発端となったのは4月に行われた2度の調査。Aさんが調査のために仕事を休んだにもかかわらず、調査官は約束の時間に遅刻した上、反面調査をにおわせる高圧的な態度に終始しました。
 あまりにも身勝手な税務署の対応に不安を感じたAさんは民商に相談。班会に参加し、憲法13条に定められた「個人の尊重、幸福追求権」や、同31条「適正手続」を知り、「今までの税務署の対応は間違っている」と民商に入会しました。第三者立ち会いの下で適切な調査をしてほしいと民商の仲間とともに臨んだ5月の調査で冒頭の暴言が飛び出しました。
 Aさんは「民商の仲間たちに励ましてもらわなければ、泣き寝入りするしかなかった。納税者の権利が守られていない日本の税務行政のおかしさに怒りを感じる。今後も民商の集団申告に参加し、民主的な税制の実現を求めていきたい」と語っています。

全国商工新聞(2015年6月29日付)
 

相談は民商へ
ページの先頭