呼び出しと税務調査の区分を申し入れ＝群馬・前橋

税務行政の改善などを求めた3・13重税反対前橋実行委員会

　3・13重税反対前橋実行委員会は2月12日、税務行政の改善と集団申告について前橋税務署に申し入れました。群馬・前橋民主商工会（民商）の大野豊文会長をはじめ新日本婦人の会前橋支部、消費税をなくす群馬の会など6人が参加。総務課長ら3人が応対しました。
　文書での事前通知や行政指導で、税務署に呼び出して税務調査に切り替えるのをやめること、本人の承諾がないまま取引先を調べる反面調査は行わないことなどを要望。総務課長は「反面調査は安易にしない」「呼び出しと調査は明確に分けて行う」と答えました。税務署に呼び出して税務調査をする手法を改めると回答したのはこの間、民商・全商連が国税庁や税務署と交渉してきた成果です。
　また、消費税8％への影響について総務課長は「消費税増税で滞納が予想される」「滞納者の個々の実情に応じて対応する」と回答。
　さらに今年4月から実施される納税者の申請による「換価の猶予」の手続きの簡素化とともに従来通りの職権による対応を要請。申請と併せて職権での「換価の猶予」を行うと回答しました。
　3・13重税反対統一行動には、従来通り対応すると答えました。