収支内訳書強要に抗議　税務署に請願行動＝大分民商

　「白色申告者への収支内訳書の提出強要をやめよ」―。大分民主商工会（民商）は10月23日、大分税務署への請願行動を行い、85人が参加しました。全員が憲法16条に基づいて請願書を提出し、収支内訳書を返還しました。
　例年6月末に届いていた同税務署からの収支内訳書の督促状は、9月28日に一斉に中小業者に送られてきました。民商事務所へ問い合わせが殺到したことから、10月11日に学習会を開催。77人が参加しました。
　学習会では、国税通則法の「改正」後、税務調査の実施をほのめかす「脅し文句」を用いた文書で収支内訳書の提出を強要している税務署の動きをつかみました。さらに、収支内訳書の提出を罰則のない訓示規定にさせた民商運動の成果や、提出するか否かは納税者の意思に基づくものであること、不当な要求には納税者の権利を主張することが大切であることを学びました。
　請願行動で河野正則会長は応対した総務課長に、「収支内訳書の提出強要は納税者の権利を侵すだけでなく、納税者に心理的、物理的負担をいたずらに求めるものだ」と厳しく指摘。（1）今後、提出督促は行わないこと（2）収支内訳書の添付の有無を理由に還付を遅らせないこと―などの請願書を手渡し、送付された封筒も返却しました。
　参加者は「請願書を出してほっとした」「税務署が提出強要をやめるまで続ける」と話していました。