暴走政治ストップ　改憲・消費税増税やめよ

安倍政権の暴走を止めようとこぶしを突き上げる全国中小業者決起大会の参加者

　「政治は変えられると確信した」―― 。全国中小業者団体連絡会（全中連）は1月28日、東京・日比谷公会堂で決起集会を開催し、消費税増税や秘密保護法の強行など加速する安倍政権の暴走を止めようと全国から1600人の中小業者が集まりました。大会に先立って8省庁との交渉や国会議員要請も実施。消費税増税中止を求める署名など16万人分超が持ち寄られ、「国民を苦しめる政治の転換に今こそ力を合わせよう」との熱気があふれました。

中小業者決起大会　日比谷公会堂に1600人

デモ行進する全国中小業者決起大会の参加者（右端は国分稔代表幹事）

　会場の日比谷公会堂は「消費税増税反対」と書かれたちょうちんや、「怒」の文字のプラカードなどを手に中小業者らが次々に結集。悪政を止めて商売を続けたいという思いが示されました。
　「原発の再稼働、消費税増税は絶対止めたい」と話す兵庫県尼崎市で害虫駆除業者（66）は初めての参加。一緒に参加した妻（64）は前日23時まで消費税増税反対の署名を集めて回り、190人分を提出しました。「社会を変える力は全国で巻き起こり、響き合って日増しに大きくなっている」と2人で目を輝かせます。
　山梨県市川三郷町のとんかつ店経営者（69）は「消費税の転嫁対策など不安は大きい。憲法、平和の問題も危険な方向に進んでいる。中小業者と国民と手を携えて本当のことを知らせていかなくては」と力を込めました。
　主催者あいさつをした国分稔・全中連代表幹事（全商連会長）は、
「政治を変えようと今多くの国民が立ち上がろうとしている。業者団体、国民的共同の力で安倍政権の暴走をストップさせよう」と呼びかけました。
　宇都宮けんじ都知事候補が駆け付け、力強く演説（別項）。日本共産党の小池晃副委員長が国会情勢を報告しました。来賓の全労連議長大黒作治さんは「春闘の山場を迎える3・13重税反対全国統一行動を大規模に行い、列島騒然の状況をつくり出したい」と連帯を呼びかけました。
　全国各地からの発言が、参加者を激励しました。米軍の新基地反対を貫く稲嶺進名護市長の再選を報告した沖縄の代表は「基地推進だった人たちも変化し、市民とともに立ち上がった。良心の勝利で無条件撤去への新しい情勢が切り開かれている」と語り大きな拍手に包まれました。
　毎週金曜日に行っている原発反対集会の活動を紹介した静岡の代表は、会場の参加者と「原発廃炉」のコールで声を合わせ、北海道からは保守の人たちも含めた消費税増税への怒りがオール北海道として広がっていることを紹介。東京の代表は「中小業者の要求を実現するために、政策を訴えながら都知事選で勝利したい」と力を込めました。
　「消費税増税を中止」や「中小業者に仕事を回し、経営を支援せよ」などを求める決議を満場の拍手で採択。閉会あいさつをした橋沢政實代表幹事は「決起大会の成功と確信を、今日参加できなかった人たちにも広げよう」と呼びかけました。
　集会後、参加者は思い思いのプラカードを掲げ「増税反対」「憲法守れ」とコールしながらデモ行進。
　岐阜県揖斐川町からの初参加者（47）＝建築防水＝は「勇気をもらった。同じ気持ちの仲間を増やし、一緒にたたかえば絶対に社会は変えられる」と熱く語りました。

宇都宮けんじ都知事候補　業者支援を表明

　安倍政権は社会保障を切り捨て、貧困と格差を広げています。さらに許せないのは、消費税の増税です。消費税増税は低所得者や中小業者にもっとも過酷な税制です。断固反対します。
　安倍内閣は日本を「戦争できる国」にするため、特定秘密保護法案を強行しました。これは軍事立法といえるものです。都知事選はこうした安倍内閣の暴走にストップをかけるたたかいです。
　私は石原・猪瀬都政を転換し、中小企業、商店街の皆さんの元気が出る施策に予算を使います。米軍横田基地の撤去もアメリカ政府に申し入れます。
　沖縄県名護市長選挙では沖縄の人たちが「金で魂を売らない」と、勝利しました。私も都知事選を勝利し、その報告を沖縄のみなさんに届けたい。そのために全力を挙げてたたかい抜きます。

1・28中小業者決起大会　大会決議

　安倍政権の危険な暴走が続いています。
　安倍首相は消費税大増税8％を決めるとともに、社会保障切り捨て、原発推進、集団的自衛権行使容認、ＴＰＰ参加、そして秘密保護法の強行など暴走を続けています。そのどれもが国民多数の民意に逆らうものです。
　2014年4月からの消費税大増税は消費税分だけでも8兆円、社会保障の負担増・給付減もあわせると13兆円もの史上空前の負担増となります。アベノミクスの恩恵と無縁な中小企業や国民の営業や暮らしは、破たんの危機に立たされることは目に見えています。バラマキと税収の落ち込みで国家財政も危機を免れません。
　中小企業・小規模事業者は、円安・資材高騰で苦しみ、転嫁できない消費税に身銭を切らされ、社会保険料・国保料（税）などの負担にあえいでいます。資材や人件費は高騰し、被災地の復興は遅々として進んでいません。
　ＴＰＰ交渉では、自民党が公約した重要5項目を聖域として守るどころか次々に譲歩を迫られており、アメリカ言いなりに経済主権をなげすてる売国的協定であることが明らかになっています。
　また、「汚染水問題」の露呈により原発事故「収束」どころか、コントロール不能に陥っていることが白日の下にさらされました。再稼働や「輸出」などもってのほかです。
　米軍基地問題でも、オスプレイの配備をすすめ辺野古へ新基地を押し付けようとしています。そして、戦争への道を開く秘密保護法の強行です。首相は改憲の企みも公然と語っています。
　今、景気回復へ必要なことは、消費購買力を高めるとともに、内需主導の経済に転換することです。「世界で一番企業が活躍しやすい国」と称して大企業を応援するのではなく、経済の主役である中小企業・小規模事業者への支援こそが求められます。
　いまこそ、暴走にストップをかけ国民本位の政治への転換に力をあわせるときです。
　そのために、私たちは以下のことを政府に強く要求します。

○ＴＰＰ反対！　地域の雇用と内需拡大で景気回復を！
○消費税増税を中止せよ！　人権無視の徴収やめよ！
○原発再稼働やめよ！　被災地の復興と賠償を進めよ！
○中小業者に仕事と資金をまわし、経営を支援せよ！
○社会保障を切り捨てるな！　保険料を下げよ！
○オスプレイと普天間基地を無条件撤去せよ！
○秘密保護法を撤回せよ！　日本を戦争する国にするな！
○改憲策動はやめろ！　道州制をやめろ！

以上、決議します。

　2014年1月28日
　憲法を壊す安倍政権の暴走にストップを！　消費税増税・社会保障解体・ＴＰＰ・原発再稼働・新基地　断固阻止
　

中小業者の直接支援で景気回復を　8省庁に要請

　全国中小業者団体連絡会（全中連）は決起大会に先立ち、経済産業省、金融庁、厚生労働省など8省庁と交渉しました。参加者は中小業者の厳しい実態を訴えるとともに、消費税増税の中止を要求。また、社会保険料の引き下げや商店・工場を対象とした「リニューアル助成制度」の創設など、「中小業者への思い切った直接支援で景気回復を」と迫りました。

【経産省・中企庁】商店修繕を補助対象に
「利用しやすい制度に」
　経済産業省・中小企業庁では、群馬県高崎市が創設した「まちなか商店リニューアル助成」を、13年度補正予算に計上された「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の対象事業とするよう求めました。経産省は「いろいろな人に利用してもらえるよう制度設計していきたい」と表明。また、「小規模事業者支援パッケージ事業」「商店街活性化支援補助金」については商工会議所・商工会に加盟していなくても「受けられる」ことを明らかにしました。
　参加者からは自治体の住宅リフォーム助成制度に対する国の支援、制度設計にあたり「使い勝手のいい」ものにするための国のイニシアチブ、岩手県内陸部の被災企業に対するグループ補助事業を支援の対象とすることや申請手続きの簡略化、日本政策金融公庫の融資姿勢をチェックする体制などの要望が出されました。

【金融庁】滞納理由の謝絶なくせ
「消費税対策で融資可能」
　金融庁では、業者の資金繰りへの万全な支援について要望。担当者は消費税増税実施後、「事業者が困ることを踏まえ、消費税対策で融資をする」と、納税のための運転資金が融資対象になることを明言しました。「税の滞納のある業者に対しても、滞納を理由に融資を断ることがないように」と迫ると、「金融機関には、実態に即した対応と支援をするよう指導している」と答えました。
　参加者から「具体的な説明もなく、元金の返済まで求められている」と貸しはがしの実態の告発に対して「担当財務局にその旨を伝え指導する」と回答。「金融機関には借り手に寄り添ってアドバイスし、返済をバックアップするよう言っている」と述べました。
　また、昨年12月に発表された「『経営者保証に関するガイドライン』について、「保証人に依存しない融資を一層促進するもの」と説明した上で、「実施による貸し渋りや利息上昇はおきないと考えている」としました。

【厚労省】年金の強権徴収やめよ
「差し押さえありきなくす」
　厚労省では、各地で問題となっている「差し押さえありき」の社会保険料の強権的な徴収について交渉。年金機構本部の担当者は「いきなり差し押さえなどはあり得ない。そのような年金事務所の対応は問題。適切な対応を取るよう指導する」と明言しました。
　各地の年金事務所窓口で「『納付の猶予』申請を受け取らない」（埼玉・川口）「『そんな制度はない』と門前払いされた」（東京）などの対応が横行している事態については、「申請そのものをさせないことは違法。申し出があれば申請できるようにするのが原則」と回答。申請を受け取らない対応は不当であると確認されました。
　国民健康保険（国保）料（税）の徴収では「誠実に分納していたが、いきなり差し押さえされた」（大分）などの事例について国保課は「ひどい対応」と認め、参加者からは「厚労省として自治体に厳しい指導を」の声が相次ぎました。

【国税庁】事前通知署長名で
「関係課に伝える」
　国税庁では、事前通知について定めた「改正」国税通則法（74条の9）『税務署長等の『等』は『国税庁長官、国税局長、税務署長、税関長』と定めがあり、事前通知は税務署長名の文書で行うべきで、署員が電話で行うことはありえない」と法律の順守を迫りました。
　庁は「法律に明確な規定はない」と回答しました。「それは適正手続きに反する重大問題だ」と、参加者がただすと、「（要請を）関係課に伝える」と答えました。
　「改正」国税通則法で「行政指導」と「調査」を明確に区分するとしているにもかかわらず、「（税務）調査します」と期限を切って納税者に来署を迫る「お尋ね」文書を乱発している問題では、「違法文書なので是正せよ」と追及。違法文書を示されると庁側は「（文書の）ひな型は庁が作っているが、こういう文書は把握していない」と回答。おたずね文書の法的根拠も示せず納税者を呼び出して調査する手法の問題点が浮き彫りになりました。
　財務省交渉では、消費税増税を中止することや、復興特別法人税の前倒しの廃止をやめることなどを要請しました。

【総務省】滞納処分は実情見て
「生活困窮者は行わず」
　総務省では、鳥取県の児童手当差し押さえ訴訟の確定判決、滞納整理マニュアルの改定を受け、強権的な滞納処分の戒めを徹底するガイドライン作成を要請しました。
　省は、「生活困窮者に対して生活ができなくなる滞納の処分は決して行うべきではない」と明言。また、各地方団体に「地方税法では、滞納処分によって生活を著しく窮迫させる恐れがあるときは、その執行を停止することができることを踏まえ、各地方団体においては、滞納者の個別、具体的実情を十分に把握した上で、適正な執行に努めていただきたい」とする事務連絡（「平成26年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項）」を、初めて文書で行ったことを明らかにしました。
　参加者は、市税、国税を滞納し、事前通知もなく、生命保険が差し押さえになり、毎月の収支を提出し、納税計画を立て解除の申し出をしても、聞き入れない事例を告発。強権的な滞納処分を戒めるガイドラインの作成を強く求めました。

【国交省】官公需地元発注へ
「可能な限り努める」
　国土交通省では、東日本大震災の復旧・復興事業で、官公需法に沿って、地元業者発注を求めたのに対し、省は「可能な限り分離分割発注に努めるし、地域要件や地域貢献度を重視していく」と回答。設計労務単価の適正な引き上げについては「引き上げたい」と答えました。
　下請け業者に対し、社会保険への加入を求める「指導書」が送付されている問題については、未加入が判明すれば担当部局に連絡することにはなるが「建設業許可の要件とは考えていない」と明言しました。
　参加者は「単価の値引き要請が続き、法定福利費さえ払われていない」実態を告発。また、自治体が取り組む住宅リフォーム助成制度への支援を求めたことに対し、「長期優良化リフォーム推進事業を予算化した。耐震や省エネ・バリアフリーなど生かしてほしい」と述べました。

【文化庁】著作権料見直しを
「問題点報告する」
　文化庁では日本音楽著作権協会（ジャスラック）が店舗などで流されているＢＧＭに対して著作権使用料（店舗面積500平方メートルまで、年額一律6000円）を徴収しようとしている問題を取り上げました。
　（1）著作権使用料の徴収はＢＧＭの利用によって利益が伴うと考えられる商業的施設に限ること（2）著作権使用料規定は利用者・国民の合意が得られるように改善すること（3）店舗面積が150平方メートル以下は免除にする-の3点を要望しました。
　参加者は「個人や家族で経営している店舗と、500平方メートルの大型商業施設の負担が同じというのはおかしい」と指摘。庁側は「確かに500平方メートルが最低ラインというのはどうなのか」と理解を示しました。
　さらに参加者は「著作権の保護は音楽を公衆に直接聞かせることを目的にしているときに及ぶもの。私的利用や『聞かせる』という目的のないものまで著作権保護の対象にすることは社会的合意を得られない」と強調。庁側は「出された問題点は、ジャスラックに報告する」と述べました。

　＊　＊　＊

実現を求めた主な要望項目
【経済産業省・中小企業庁】
　▽高崎市創設の「まちなか商店リニューアル助成」にならい「商店・工場リニューアル助成制度」を創設し、国が進める「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の対象事業とすること
　▽中小企業・小規模事業者の社会保険料負担軽減をはかること
【金融庁】
　▽セーフティーネット貸付の拡充、借り換え保証の推進をはかり、資金繰りへの支援を万全にすること
　▽「経営者保証に関するガイドライン」の実施により、貸し渋りや利息上昇が起きないようにすること
【厚生労働省】
　▽景気に悪影響を及ぼし、年金生活者を苦しめる年金額2．5％の削減は中止すること
　▽国保の都道府県化は、機械的徴収強化となるのでやめること。自治体国保財政への国庫負担を総医療費の45％に戻し、高すぎる国保料（税）を引き下げること
　▽次年度予定の70〜74歳の「窓口負担2割化」をやめ、医療費の窓口負担を大幅に軽減すること
　▽国の責任で3・11震災被災者の医療費・介護保険の一部負担の免除や保険料（税）減免を再開すること
　▽社会保険料の徴収猶予等の申請書を各支所で必ず準備し、納税猶予等の法律を最大限活用し、親身に対応すること。鳥取児童手当差し押さえ裁判の確定判決を徹底すること
【国税庁】
　▽「改正」国税通則法で法定化された手続き順守のため、事前通知は税務署長名の文書で行うこと。事前通知を行わない場合、その理由を説明すること
　▽小規模事業者の取引慣行や営業実態に即した記帳、自己が残した記録を尊重すること
【財務省】
　▽消費税増税を中止し、復興法人税の前倒し廃止をやめること
　▽大企業への法人税を累進課税とし、富裕層への課税を強化すること
【総務省】
　▽差し押さえ禁止財産を含めた強権的な滞納処分は、厳に戒めることを徹底するガイドラインなどをつくること
　▽差し押さえありきの乱暴な徴収行政ではなく、納税が困難な納税者の申し出があれば、実情に耳を傾け、地方税法で定められている「納税緩和措置」について自治体が適切に対応するよう周知徹底すること
【国土交通省】
　▽東日本大震災の復旧・復興事業で、日本型ＣＭ方式やＰＰＰ／ＰＦＩ方式ではなく、地元業者が受注できるようにすること
　▽中古住宅・リフォーム市場の環境整備は、まち場の工務店を排除しないこと
　▽社会保険加入を建設業許可の条件としないこと
【文化庁】
　▽著作権使用料の徴収は、ＢＧＭの利用によって、利益が伴う商業的施設に限ること

「増税は死活問題」200人が国会議員に要請

　決起大会に先立って行われた国会議員への要請には、全国から200人が参加し、中小業者の実態を示して「消費税増税はなんとしても中止を」と迫りました。
　自民党議員を中心に訪問したのは埼玉県三郷市から参加した4人の中小業者は「安倍首相は『景気は上向いた』と言うが実感はまったくない。円安などによる原材料費の上昇分も転嫁できない。恩恵は大企業ばかり」と怒りをあらわにし、「97年の消費税増税時には一括で払えず、税務署に先日付小切手を切らされ大変な思いをした。今も、年金も充当してやっと払っている。これ以上の増税は死活問題」と実態をぶつけました。また、埼玉県商工団体連合会が昨年実施したアンケートでも、8％になったら1割以上が「廃業を検討」と答えていることや、地域の町会や保守層からも増税反対の声が出ていることを紹介。「増税を中止し国民・中小業者本位の地域経済活性化が一番の景気対策」と、要望しました。
　応対した自民党秘書らは「気持ちは分かるが党の方針に従う」などと述べるにとどまりました。