首相が改憲の意思表明　改憲策動阻止し安倍政権打倒へ

　安倍晋三首相・自民党総裁は、施行70年の憲法記念日（5月3日）に、｢2020年を新しい憲法が施行される年に｣と述べ、憲法9条を最優先し改憲に着手する意思を表明しました。
　憲法の根幹ともいうべき平和主義に対する重大な挑戦です。また、改憲時期や中身まで踏み込んだのは、公務員の｢憲法尊重擁護義務｣（憲法99条）、｢三権分立の原則｣という点でも二重の違憲発言です。
　安倍首相の改憲構想は、｢9条1項、2項を残しつつ、3項で自衛隊を明文で書き込む｣というものです。理由として｢自衛隊を合憲化する｣と述べています。しかし、歴代内閣は一貫して｢自衛のための必要最小限度の実力保持（自衛隊）｣は憲法上許されると解釈してきたのであり、単に憲法の書き換えにとどまらない重大な問題をはらんでいます。
　安倍政権は15年9月、安保法制＝戦争法の成立を強行し、自衛隊の集団的自衛権行使に道を開きました。すでに自民党は｢憲法改正草案｣（12年）で、｢国防軍｣を創設し国際的軍事協力などの具体的な任務を定めています。これらを自衛隊の活動として憲法に書き込むことで、1項（戦争放棄）、2項（戦力不保持）を｢空文化｣し、自衛隊の海外での武力行使を無制限にする狙いがあることは明らかです。
　安倍首相は改憲をオリンピック開催に合わせると言っていますが、明確な政治利用であり、オリンピック憲章違反でもあります。そもそも9条改憲は国民世論が望んでいません。最近の世論調査でも日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由として憲法9条を評価し、9条の改正を望まない声が多数です。
　各地で開催された5・3憲法集会には多くの市民・団体とともに、野党がこぞって参加するなど立憲主義を求める機運も大きく広がっています。
　民商・全商連は創立以来、平和でこそ商売繁盛を信条として掲げてきました。緊迫する共謀罪阻止のたたかいと結び、安倍内閣が企む改憲策動に全力で反撃し、安倍政権打倒へ力を合わせようではありませんか。