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  トップページ> 方針・決議のページ > 主張 > 全国商工新聞 第3262号5月8日付
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原水爆禁止平和行進がスタート 核廃絶へ地域から世論広げよう

 2017年原水爆禁止国民平和大行進がスタートしました。5月6日、東京・夢の島を皮切りに、全国11の幹線コースと全自治体を網羅する網の目行進で、広島・長崎をめざします。「核兵器のない世界」を願う人なら、誰でも参加できる行進です。
 1958年に始まった平和行進は、原水爆禁止の願いを「歩く」という行動で示し、雨の日も風の日も、夏の暑さの中も毎年続けられ、市民の共感を広げ、いまでは国内で最大規模の反核平和行動となっています。
 「平和でこそ商売繁盛」を信条に、地域に根を張る中小業者が、それぞれの地域で毎年の行進に参加し、民商の旗をなびかせてきました。
 地球上では今なお戦乱や紛争が絶えず、核兵器を脅迫に使ったり、新たな核兵器を開発する動きもあります。こうした危険な動きに対して、被爆者の声に耳を傾け、核兵器の非人道性を告発し、禁止・廃絶を求める流れが世界中に広がっています。
 国連では核兵器禁止条約の交渉会議が開かれ、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について、3月(第1期)の討議を踏まえ、6〜7月(第2期)の会議には禁止条約案が提出されようとしています。
 条約が締結されれば、核兵器は「違法化」され、条約締結国が核兵器搭載艦船の寄港を拒否するなど、核保有国の戦略に重大な変更を迫ることもできます。
 今年の平和行進は、こうした歴史的情勢の中で行われます。一人でも多くの人が、一歩でも二歩でも行進に参加し、沿道にアピールすることで、核兵器廃絶の願いを、地域から世界へ広げる力になります。
 核兵器廃絶への動きを前進させる上で、核保有国や核抑止力に固執する日本政府に迫る運動が決定的です。国際世論を広げる大きな役割を果たしてきたのが署名運動です。「ヒバクシャ国際署名」を集め、国連に届けましょう。
 日本国憲法施行70周年の年に、憲法を守り、平和と民主主義、非核日本への展望をひらくため、国民平和大行進を成功させましょう。

全国商工新聞(2017年5月8日付)
 

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