消費税導入から28年目　5％に戻し地域経済の活性化を

　消費税が強行実施されてから、この4月1日で28年目を迎えます。全商連も参加する消費税廃止各界連絡会は、増税阻止の国民共同を広げる日として全国一斉宣伝を呼び掛けています。
　2014年8月以降累計で1000万人分を超える署名を国会に届けてきました。ことしの4月に予定されていた10％への引き上げを、2019年10月まで再延期させたことは、増税に反対する広範な市民運動の成果であるとともに、安倍政権の経済政策の行き詰まりや消費税増税路線の破綻を示すものです。増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求める世論と運動をさらに広げましょう。
　そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、不公平な最悪の大衆課税であり、価格に転嫁できない中小業者にとっては｢営業破壊｣税です。また、複数税率とインボイス（適格請求書）の導入は、中小業者にさらなる実務負担を押し付けることになります。
　14年4月に消費税が8％に増税されて以後、国内総生産（ＧＤＰ）は低迷を続け、15、16年と、2年連続で個人消費は落ち込んでいます。
　各地の民商の税金相談会でも｢売り上げが微増でも消費税額が倍になった｣｢消費税を一度に納められない｣との声が上がるなど、税率8％で多くの中小業者が苦しめられています。さらに、年金や国保、介護など社会保障の改悪で、暮らしも疲弊しています。消費税の｢新規滞納発生額｣（15年度）は、4396億円で13年度に比べ1.6倍に増え、｢全税目の新規滞納発生額｣の6割を占めています。
　税率を5％に戻し、免税点も元の3000万円に引き上げて、中小業者・国民の苦難を軽減するとともに、地域経済を活性化させ、景気を回復させることが求められています。
　今国会に提出予定の｢共謀罪｣には、所得税法や法人税法、消費税法も対象に含まれ、さらなる徴税強化と憲法を無視した税務行政がすすめられようとしていることも見過ごせません。断固反対し、納税者の権利を守る運動を発展させましょう。