3・13重税反対全国統一行動　暴走政治ノーの声集めて成功を

　48回目の「3・13重税反対全国統一行動」が迫りました。
　安倍政権は消費税増税を延期したことを口実に社会保障を改悪し、一層の庶民負担を強めて格差と貧困を広げています。また、「駆け付け警護」などの新任務を付与した自衛隊を南スーダンに派遣し、日本人が「殺し殺される」事態に陥る危険を直視しようともしません。
　民意を無視して沖縄の新基地建設をごり押しし、国民の内心を処罰する「共謀罪」の国会提出や明文改憲まで狙うなど、「戦争する国づくり」に向け、あらゆる面で目に余る暴走を続けています。
　16日から始まった確定申告の受け付けでは、国民の不安をよそにマイナンバー記入が強要されています。全商連や全中連がこの間、国税庁や総務省と交渉で「記入がなくても申告書は受け付ける」「不利益はない」との回答を得ていることを広く知らせることが求められます。また、払いきれない税金に対して、「納税の猶予」「換価の猶予」の制度を活用する集団申請も大いに強める必要があります。
　権力の横暴に対して、国民からの反撃と団結した運動も広がっています。
　税理士法違反を口実にした倉敷民商弾圧事件に対して、その不当性を国民に知らせ「公正な裁判」を求める署名行動が各地で広がっています。また自主計算を強め、自信を持って確定申告を行うための助け合いが旺盛に進められています。
　昨年の参院選以来大きく広がった「市民と立憲野党の共同」に民商も大きく関わっていくことで、「2019年からの消費税10％はきっぱり中止」「中小業者への複数税率・インボイス導入は問題」「所得税法第56条は廃止」の声が、多くの野党議員・候補者の理解を得ています。
　今回の行動を「全国民が大増税阻止をはじめ安倍政権に国民の怒りを突き付ける場」として、あらゆる階層の人たちに参加を呼び掛けましょう。
　同時に、班会では税金について教え合い、「税金のとり方、使い道」をはじめ政治についても大いに議論し、統一行動成功に向け取り組みを強めようではありませんか。