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  トップページ> 方針・決議のページ > 主張 > 全国商工新聞 第3223号7月11日付
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原水爆禁止2016年世界大会 署名と参加の取り組み強めよう

 原水爆禁止2016年世界大会が8月2日から9日まで広島・長崎で開催されます。今年の世界大会は、9人の被爆者が呼び掛けた「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」がスタートしたなかで開かれます。
 広島・長崎に原子爆弾が投下されてから71年を迎えます。被爆者の平均年齢は80歳を超え、「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に核兵器のない世界を実現したい」と切望しています。この署名は、すみやかな核兵器廃絶を願い、「核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求め」るものであり、核保有国に実効力ある行動を迫る世論を発展させる大きな力となります。
 いま、核兵器の禁止・廃絶へ世界は大きく動いています。
 昨年12月の第70回国連総会では核兵器の非人道性に焦点を当て、核兵器の禁止・廃絶を求めた提案や核兵器の包括的禁止条約の交渉開始など、多くの決議が全加盟国の7割を超える支持で採択されました。さらに、核兵器のない世界の実現のために「法的措置、法規定、基準」などを議論しようという国連の作業部会も始まっています。
 ところが日本政府は、国連総会で核兵器禁止を求める決議に棄権するなど、核兵器のない世界をめざす流れに背を向け、アメリカの核戦略に依存する政策をとっています。「戦争する国づくり」と憲法9条の破壊という安倍政権の暴走を止めることが求められます。
 5月には、オバマ米大統領が現職大統領として初めて被爆地・広島市の平和記念公園を訪問し、被爆者らを前に「核兵器なき世界を追求」すると演説しました。世界でも日本でも、核兵器などの軍事力ではなく、人びとの連帯と国どうしの対話で平和をつくるべきだという世論と行動が高まっています。
 私たち民商・全商連は「平和こそ商売繁栄の道」を信条としてきました。
 世界大会の意義を学び、参加の取り組みを強め、署名を広げ、「核兵器のない平和で公正な世界」にむかって世界大会を成功させましょう。

全国商工新聞(2016年7月11日付)
 

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