日米軍事協力指針「中間報告」＝平和を脅かす改定は即刻中止を

　日米両政府は8日、「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」の改定に向けた中間報告を取りまとめました。
　指針は旧ソ連の日本侵攻を念頭に1978年に策定されました。97年、「朝鮮半島有事」を念頭に改定され、アジア太平洋地域で米軍が行う戦争を想定し、自衛隊の参戦範囲を「周辺事態」に広げました。まさに、日米安全保障条約の実質的な大改悪が行われてきたのです。
　今回の指針再改定に向けた中間報告には、集団的自衛権行使を容認する安倍晋三内閣の閣議決定を「適切に反映し、同盟を強化し、抑止力を強化する」ことが明記されました。
　平時から緊急事態まで切れ目のない防衛措置を取ることをはじめ、現行の指針にある「周辺事態」の文言を削除し、「後方地域」は「後方支援」にすり替えられました。米国が引き起こす戦争への支援範囲を世界中に広げ、戦闘地域にまで乗り出そうというのです。さらに重大なことは、集団的自衛権行使の具体例が盛り込まれたことです。
　日本への武力攻撃がなくても迅速で力強い対応が必要になる事例として、「防空およびミサイル防衛」「アセット（装備品等）の防護」「非戦闘員を退避させるための活動」「海洋安全保障」などが明記されました。これらは、「邦人輸送中の米艦防護」「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」「海上交通路での機雷の掃海」など、7月に安倍首相が持ち出した集団的自衛権行使の事例そのものです。
　日米両政府は、昨年10月に開かれた外交・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会で、指針の見直しを「14年末までに完了する」としています。集団的自衛権行使を具体化する法案さえ出されていない段階での既成事実化など言語道断です。
　「平和でこそ商売繁盛」の立場で、いまこそ消費税増税中止署名とともに、改憲に反対する署名を一気に広げることが求められています。
　憲法解釈を180度転換し、集団的自衛権の行使容認を前提として議論すること自体、立憲主義に反しています。国民の平和と安全を脅かす指針の再改定は即刻中止すべきです。