10％への消費税増税中止へ　政権の基盤を揺るがす大運動を

　消費税が8％に引き上げられて4カ月になろうとしています。北海道商工団体連合会の調査では、約6割が増税分を価格に転嫁できず、6割が利益減少と増税後の厳しい実態が浮き彫りになりました。
　小企業・家族経営者の多数は、身銭を切って増税分を負担させられ、適正な利益が確保できない状況にあります。「一言欄」が示すように「食事を減らす」「病院に行く回数を減らす」など、命を削って生活することを余儀なくされているのです。
　「アベノミクス」による原材料高騰に加え、増税による物価上昇、回復の兆しのない個人消費の減少など、今後の見通しさえ立たない困難の中で、店を閉め廃業する業者が続出し、地域経済の悪循環が加速しています。
　今回の税率アップは、大企業と軍事費につぎ込む税金を広く庶民から集めるという税制へ本格的に変質し始めたことにほかなりません。このようなゆがんだ税制によって格差と貧困がさらに拡大すれば、税金の在り方・使い道を問い直す世論が起こることは必至です。同時に、憲法が要請する応能負担原則を逸脱した重税や社会保障制度の後退といった悪政の押し付けは、政権の存続を許さない国民世論を広げることになるのが歴史の教訓です。
　民商・全商連が加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は、増税による国民生活破壊の実態を明らかにして、10％への増税を断固許さない世論をつくり、安倍政権の基盤をも揺るがす大運動を呼びかけています。
　安倍首相の暴走は、外交、軍事、経済・財政などあらゆる分野で世論の反発を広げ、憲法破壊の集団的自衛権行使容認では内閣支持率を大きく低下させました。こうした世論とも結び、政治を変える国民運動を前進させることが消費税増税を撤回させる展望につながります。
　今こそ、すべての民商が「税率を5％に戻し、10％への増税中止を求める」署名を全会員参加で飛躍させましょう。そして、地域各界連の運動の先頭に立ち、幅広い共同をすすめ、情勢を変え、中小業者が生きる道を切り開こうではありませんか。