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第60回日本母親大会=成功めざし全婦人部から参加を

 日本母親大会が8月2〜3日、横浜市で開催されます。この運動は1954年、アメリカがビキニ環礁で行った水爆実験に反対し、平和を求める女性たちのたたかいが広がる中で始まり、今年で60回目を迎えます。
 今年の大会は、安倍内閣が「海外で戦争する国」をめざして集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を閣議決定し、「戦争か平和か」が問われる緊迫した情勢の下で開かれます。
 国民・中小業者の暮らしと営業を困難にする消費税増税、保育・医療・介護・年金など社会保障の改悪など、「税金の取り方、使い道」も鋭く問われています。教育への国・首長の介入に道を開く地方教育行政法改定など、戦後築き上げてきた国の枠組みを変える危険な動きに対する反撃も求められています。
 大切なことは、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権の保障を国に求めている憲法を、国民生活に生かすことです。
 こうした憲法の大原則を180度転換する安倍政権の暴走に対して、国民の怒りはかつてなく高まり、「子どもや夫を戦争に送らない」と、女性たちも立ち上がっています。
 東日本大震災の被災者や福島の東京電力第1原発事故で苦しむ人たちに思いを寄せ、憲法を順守し復興・生活再建の実現を求める行動も広がっています。
 今大会では「子どもたちに憲法が輝く明日を」のテーマで記念講演が行われます。また、子育て・教育、暮らしや権利、女性の地位向上、平和と民主主義など、多彩な分科会で学び合います。
 全商連婦人部協議会は「消費税が8%にあげられてどうなった!?―私たちのくらしと地域経済」(第12分科会)を担当し、消費税のさらなる引き上げ阻止の運動強化をめざします。地元神奈川県連の婦人部協議会が中心になり、大規模な物産展も企画し、全国の仲間を迎える準備を進めています。
 二度と戦争しないと誓い、核も基地もない平和な日本をめざしてきた女性たちのあゆみを確信に、激動する情勢を切り開くため、すべての地域・組織から代表を送り、母親大会を成功させましょう。

全国商工新聞(2014年7月21日付)
 

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