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3月8日国際女性デー 男女平等ルールめざして結集を

 世界の女性たちが連帯し、生活の向上とジェンダー平等、平和を求めて行動する「国際女性デー」が、3月8日に各地で開催されます。
 1923年に始められた日本の国際女性デーは警察の干渉などで1932年を最後に公然と開けなくなりました。日本軍国主義が敗北し、女性たちは新しい時代をめざし、1946年に行われた総選挙で初めて選挙権を行使します。主権在民の原則による男女平等、基本的人権の擁護、戦争の永久放棄をうたった新憲法が公布され、1947年、戦後初の国際女性デーが行われました。
 国際女性デーはその後、国連総会決議で国連デーとなり、女性のたたかいによって女性差別撤廃条約が結ばれます。2009年、国連女性差別撤廃委員会は、日本がいまだに女性差別や日本軍の「慰安婦」問題を解決していないことに厳しい勧告を出しました。
 安倍首相は「成長戦略」に「女性の活躍」を位置付け、国連演説でも「女性が輝く社会づくり」を強調しました。しかし、女性の非正規雇用は拡大され、自営業、農業、漁業に携わる女性は所得税法第56条によって、いくら働いてもその働き分は経費として認められていません。
 経済や政治参加の面での男女平等指数は、世界136カ国中105位と、発達した資本主義国では最低です(世界経済フォーラム・2013年ランキング)。女性差別の是正が繰り返し求められているにもかかわらず、女性差別撤廃条約にそった改善はまったく行われていません。
 また、日本軍「慰安婦」に関わる問題でも安倍首相は過去の日本の侵略戦争と植民地支配を肯定・美化する立場をとり続けています。
 今年の中央大会のスローガンには「秘密保護法今すぐ廃止! 戦争する国なんて許さない! 輝かせよう日本国憲法」が掲げられています。
 日本が、国連差別撤廃条約が求める国際基準にそった男女平等のルールをつくり、女性の人権が守られる社会実現に向けて、今年も3・8国際女性デーに集まりましょう。

全国商工新聞(2014年3月3日付)
 

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