青年部で就学援助を学習し、みんなで申請書提出へ＝滋賀・草津甲賀民商

草津市の就学援助の申請用紙。写真は表面で、子どもの名前や申請理由を記入。
裏面は振込先や所得調査などへの同意書となっている

　滋賀・草津甲賀民主商工会（民商）青年部は3月30日、就学援助制度の申請学習会を開催しました。今年4月から小学校に入学する子どもを持つ部員が参加しました。
　制度の趣旨や申請書の書き方、支給内容、必要書類などを学び、さっそくその場で記入。｢初めてのことで緊張したけど、申請書を書くのも簡単で良かった｣と喜んでいました。
　しかし、認定されても入学準備金の支給が3カ月後になることを学び、｢本当に必要な時に手元に入ってこないのは問題。今後、自治体交渉などで改善を求めて声を上げる必要があるね｣と話し合いました。
　学習会は、大津高島民商青年部が就学援助の学習会に取り組んだことをきっかけに、｢草津甲賀でも｣と行ったもの。支部の役員会で訴え、16歳以下の子どもがいる家庭をピックアップしてもらい、約30人にはがきで通知し、5人から問い合わせがありました。学習会後も申請の内容などについて質問が続いており、近日中に草津市教育委員会にみんなで申請書を提出する予定です。