税務調査対策学ぶ　あわてず民商に相談を＝愛知・名古屋北部

　愛知・名古屋北部民主商工会（民商）青年部は6月10日、税務対策学習会を行い7人が参加しました。
　茨城県連青年部協議会が作成した「会社を守る税務署対策ＤＶＤ」を見ながら、税務調査の対応方法などについて学習。税務調査や申告について参加者同士が疑問・質問を出し合いながらディスカッションし、理解を深めました。
　部員のHさん＝小売＝が「税務署は申告した人が民商の会員だということをどうやって知るの」と質問。井浪俊次副会長が「3・13の集団申告に参加した人は、税務署も民商の会員だと分かる。団結することが大切」と説明し、豊田宏事務局次長は税務調査率は会外では約6％なのに対し、民商会員は約1％であることを示すと、「3・13には絶対に出ないといけない」と納得していました。
　Tさん＝製菓＝は「業種によって税務調査になりやすいということはありますか」「追徴課税はどれくらいかかるのか」と積極的に質問し、自分の商売の問題として置き換えながら理解を深めていました。
　豊田事務局次長はＤＶＤの補足説明として「税務署が来るのには理由がある。調査時には理由をきちんと説明してもらうことが大切」と強調しました。
　また、井浪副会長は「税務調査は基本的に任意調査で、納税者の理解と協力を得た上で行うもの。もし税務調査になったとしても、慌てず、すぐに民商に相談してほしい。実際に税務調査に立ち会ってみるのが一番勉強になる」と話し、部員たちは熱心に耳を傾けていました。