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  トップページ> 共済会 > 全国商工新聞 第3315号6月11日付
相談は民商へ

 
共済会
 

いのち守り、健康の喜び広げ 全体会発言

13人が生き生きと
全会員の加入へ
 加入率90%を達成した滋賀県連共済会の紋谷明彦理事長は、“加入運動の定石”として「毎月の理事会で目標残数を確認し、未加入者への手紙と訪問、10のつく日に拡大行動を継続するなど奮闘してきた」と紹介。80%加入を突破した静岡県連共済会の杉村太喜雄理事長は「加入率が30%、50%など低い民商がやる気になって頑張ったことが刺激になり、全県で取り組む空気が生まれた」と述べました。
 「ついに90%加入率を達成できた」と喜びを語ったのは宮城・石巻民商共済会の木村清彦副理事長。「東日本大震災の特別措置を未加入会員に渡せなかったつらい経験を拡大につなげてきた。助け合いを前面に全会員加入をめざす」と誓いました。
 80%を達成した北海道・釧路民商共済会の斉藤正一理事長は「支部で月の目標を立て、電話での訴えや拡大行動日に力を入れると、会員の配偶者なども拡大に参加してくれた」と話し、北海道連としても7年ぶりの年間増勢、加入率90%を達成したことを報告。「10年かかって80%を実現した」と話したのは新潟・新津民商共済会の樋口信行理事長。「共済役員だけでなく、民商や婦人部、事務局員が率先して動いた成果」と、毎日の積み重ねの大切さを強調しました。
 助け合いの輪を広げる拡大行動では、加入者数で1000人を突破した兵庫・灘民商共済会の堀征代さんは「同時加入を徹底し、役員会で行動を呼び掛け、1047人の加入者を達成できた。全商連共済会には阪神淡路大震災の時などに助けられてきた。歴史を伝え前進させたい」と発言。沖縄県連共済会の小橋川憲男理事は7年間連続増勢について、同時加入と日常的な拡大、未加入者名簿の整理、離島への拡大行動、レクリエーションの充実-などの工夫を紹介しました。

集団健診を推進
 集団健診の推進運動も交流。長崎県連共済会の松崎元副理事長は「私も10年前に検診で大腸がんを発見。5年生存率50%と言われたが、手術が成功し今は元気。経験を語りながら、検診率を高めたい」と、共感を集めました。京商連共済会の丹野妙子専務理事は、民商の仲間が調子を崩し、1カ月ほどで亡くなった無念を語り、検診の重要性を強調。京商連共済会で再検査に補助金を出し受診を勧めていると語りました。

心くばり大切に
 共済の魅力について、「長寿祝い金を渡したら会員さんからハグされた」と話して会場を沸かせたのは、福岡県連共済会の河野兼一副理事長。「『共済金を受け取られたみなさんからの一言』が500人分集まった。会議で読み合わせて素晴らしさや必要性の確信を深めている」と話しました。茨城県連共済会の冨岡進理事長は10年以上、全員参加の健康祭り、大腸がん検診、役員1泊学習会を続けてきたことを紹介。「このサイクルを続けることで加入率80%を達成した民商も生まれた」と述べました。また、愛知県連共済会の藤田政史副理事長は未加入者や商工新聞読者にも届ける「共済手作りカレンダー」を紹介。「カレンダーを手渡ししながら見舞金の請求漏れや健康把握も行ってきた。手土産があるため、会員の反応も良くなり訪問がしやすくなっている」と語りました。
 大商連共済会の長広五二副理事長は全国で訴訟が起きているアスベスト被害について、「大商連共済会で過去5年分の共済請求情報を調べ直したところ、12人がアスベストで死亡、入院していたことが分かった」と明かし、弁護士との学習や被害の実態把握の取り組みを発言しました。

全国商工新聞(2018年6月11日付)
 

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