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  トップページ> 共済会 > 全国商工新聞 第3049号 11月26日付
 
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全商連共済会第1回理事会

 全商連共済会は11日、東京都内で第22回総会第1回理事会を開きました。総会以降の諸活動の到達と教訓を明らかにすると同時に、来春の全商連主催「地方別活動交流会」に向けて、集団健診など「いのちと健康を守る運動」を広げ、会員加入率80%の早期達成と、配偶者の加入を増やすことなどを確認。すべての会員が参加する共済を実現することなどを呼びかけた決議を採択しました。

 鎌田保理事長があいさつ。「消費税10%を許せば、小企業・家族経営の業者が地域から根こそぎ消されてしまう。総選挙や都知事選挙のたたかいは、消費税増税中止を実現する大事な局面となる。共済会は中小業者が助け合いながら生きていくために欠かせないもの。会員加入率80%をめざして、生き抜く展望を切り開くため共済会運動を前進させよう」と呼びかけました。
 相野谷安孝・中央社会保障推進協議会事務局長が「『生存権』を脅かす『税と社会保障の一体改革』と私たちの運動課題」と題して講演。社会保障制度改悪の歴史にも触れ、「消費税増税と社会保障制度改革推進法は、決して実行させてはならない」と強調。これらを中止・廃止に追い込む展望が私たちのたたかいで広がっていることを指摘しました。
 今井誠専務理事が総会以降の活動報告と理事会決議案を提案。支部を単位にした集団健診を前進させるとともに、業者婦人の健康問題に心を寄せ、婦人部との協力で集団健診に取り組むことを提起。全商連共済会として今回新たに一点検診としての婦人科検診やアスベスト検診などについて、集団健診の活動助成金を重複して支払うことを提案しました。

全会員を仲間に
 また、すべての会員が助け合いの輪に加わり、班・支部を土台にした集団健診の実施など、「より民商らしい共済」について学ぶ重要性を強調。全商連保険業法対策・共済検討委員会第2次報告の内容を分かりやすく学べるリーフレット(全商連作成中)を、班・支部で活用することを呼びかけました。
 すべての共済会が来春の「地方別活動交流会」に向けた加入者数と加入率の節目標を決めて奮闘することを提起しました。
 全体会討論では15人が発言。「この間入会した業者のうち5人が無保険だった。不況の下で経営とくらしが脅かされている」(兵庫)などの実態や「被災地での健康悪化が進む中、集団健診で民商共済会への信頼が高まっている」(岩手)など、共済会の役割が紹介されました。

配偶者加入進め
 加入率80%達成に向けては「毎月18日を共済デーに設定、月末までに増減の到達をつかんで対策を立てられるようにしている」(京都)、「事務所の壁にすべての支部を張り出して『見える化』し、加入が遅れている民商への個別の対策を取っている」(愛知)などの努力や工夫が紹介されました。
 また、「配偶者は無条件で加入できる共済会の優位性を生かし、婦人部と連携して配偶者加入率を前進させる」(北海道)との決意も表明されました。
 今井専務理事がまとめ報告。「集団健診でいのちを拾ったという声が広がっている。知恵も出し合い集団健診の取り組みをいっそう進める」ことを強調。来春の「地方別活動交流会」に向けて目標にこだわり、全会員加入と配偶者加入の推進、消費税増税を中止に追い込む運動を大いに進める中で、会員・読者拡大で大きな前進をかちとることを確認しました。

全国商工新聞(2012年11月26日付)

 
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