第15回業者婦人決起集会　控除86万円だけはおかしい＝北海道・北見民商婦人部

要求スローガン（1）「所得税法第56条を廃止し働き分を認めよ」
　全商連婦人部協議会（全婦協）は10月26日、さまざまな要求スローガンを掲げ、｢第15回全国業者婦人決起集会｣を開きます。要求スローガンの内容と決起集会に参加する業者婦人の声を紹介します。

関根　久美さん＝とび　北海道・北見民商婦人部
　決起集会に初めて参加します。今からワクワクドキドキ、楽しみにしています。夫は20年ほど前に独立開業し、6年前に法人にしました。白色申告の時、私は86万円の控除しかとれませんでしたが、その時は｢そんなものか｣と思っていました。
　でも、消費税や所得税などの税金が｢どうしてこんなに高いのか｣といつも疑問を感じていたので、行きつけの居酒屋のママに話すと民商を紹介され入会。私は婦人部の活動に参加するようになりました。
　56条問題を初めて知り、｢白色申告の時、私の働き分が正当に認められてなかったのはおかしいよね｣と矛盾を感じるようになりました。知り合いに声を掛けて業者婦人の地位向上を求める署名を集めています。
　北見民商の管内では18自治体のうち15自治体が56条廃止の意見書を採択しています。あと3自治体、やりあげて決起集会に参加したいですね。

485自治体が廃止求める意見書採択
　所得税法第56条（以下、56条）は｢個人事業主と生計を一にする配偶者や家族が事業から受け取る報酬を事業の必要経費と認めない｣規定です。家族従業者の働き分は認められず、配偶者は86万円、配偶者以外の家族は50万円が事業主の所得から控除されるのみで、社会的にも経済的にも自立できない状況を生んでいます。
　税法上では青色申告にすれば給料の経費にすることができますが、同じ労働に対して青色と白色で差別する制度自体が矛盾を生んでいます。
　56条は明治憲法下の｢家｣制度を残したもので時代遅れの悪法で、廃止すべきです。全ての事業者に記帳が義務付けられているいま、白色申告者に家族の働き分を認めない理由はなくなっています。
　民商婦人部は営業と暮らしの実態を数字でつかむ中で自分の働き分（自家労賃）が取れず、業者婦人の労働が社会的にも税制上も認められていない矛盾が怒りとなり、｢人間らしく生きたい｣｢働き分を認めて｣と立ち上がりました。
　56条廃止を求める意見書は485自治体に広がっています（2017年7月現在）。国連女性差別撤廃委員会も｢所得税法の見直し｣を日本政府に勧告しています。56条を廃止させることは、業者婦人の人格を認めさせる第一歩であり、すべての女性の地位向上につながります。